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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 指定工事店以外で排水設備工事はできますか

     排水設備工事は、松山市公営企業局が指定した工事店(松山市下水道排水設備工事指定工事店)でなければ行うことができません。  排水設備工事を行う時は、技術基準を満たす工事が必要となるため、愛媛県下水道協会が実施する試験に合格した排水設備工事責任技術者がいる指定工事店に必ず依頼してください。 詳細表示

  • 松山市防災センターについて

    【所在地】   松山市萱町六丁目30-5   松山市保健所・消防合同庁舎5階 【利用時間】   午前9時30分~午後4時30分 【利用料】   無料 【休館日】   火・水曜日、祝日、年末年始 【問合せ先】   松山市防災センター 電話    089-911-1881(FAX同じ)     ... 詳細表示

  • 公的年金の市県民税・森林環境税特別徴収について、領収書は発行できますか。

     公的年金から市県民税・森林環境税を徴収する場合、公的年金を支払いする日本年金機構などの年金保険者(特別徴収義務者)が公的年金受給者(納税義務者)の方の年金から市県民税・森林環境税を差し引いて市区町村に納めることになっていることから、あらかじめ、松山市が個人住民税の納税義務者の方へ直接領収書を発行することはありま... 詳細表示

    • No:2
    • 公開日時:2018/01/18 00:00
    • 更新日時:2024/05/14 16:06
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 浄化槽を雨水の貯留施設に改造する際の補助について知りたい

    公共下水道へ接続する工事を行なうことにより不要となった浄化槽に雨水を貯留し、散水などに活用される方に浄化槽の改造工事費の一部を助成する制度です。 助成金額は、改造工事に要した費用の3分の2で、20万円を上限とします。 助成を受けるには工事着工前の申請が必要ですので、詳細については工事を担当する指定工事... 詳細表示

  • 法律の条文の解釈や運用を市役所(文書法制課)で教えてもらえますか。

     法律,政令,省令などは国が制定し,運用しているものです。その法律の解釈や運用は,その法律を策定し所管している国の部署に問い合わせるか,市販の解説書などでお調べください。  一方で,市が制定し,運用している条例,規則などの解釈(意味)や運用状況は,その条例・規則の所管課(その事務を担当している部署のことです... 詳細表示

    • No:23
    • 公開日時:2016/04/12 00:00
    • 更新日時:2019/11/01 15:07
    • カテゴリー: 文書法制課  ,  その他
  • 松山市立小・中学校の入学式・卒業式について

    松山市立小・中学校の入学式・卒業式の日程は、市ホームページでご案内しています。 下記に掲載しているURLからご覧ください。 なお、時間については各学校にお問い合わせください。 詳細表示

  • マイナンバーカードの記載事項が変更になったときはどうすればよいですか

     「松山市内で住所変更した」「婚姻届等により氏名変更した」などにより、マイナンバーカードの記載内容が変更になった場合、届出が必要となります。原則として、本人または同一世帯員が窓口にお越しください。手続の際には4桁の暗証番号の入力が必要です。マイナンバーカードおよび窓口に来られる方の本人確認書類を持参してください。... 詳細表示

    • No:32
    • 公開日時:2016/02/25 00:00
    • 更新日時:2026/06/10 17:50
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 本人通知制度の通知書にはどのような内容が記載されるのですか?

    下記の4つを書面にてお知らせいたします。・証明書の交付年月日・交付証明書の種別・交付通数・交付請求者の種別(本人等の代理人,第三者の別)交付請求者の氏名、住所等は通知されません。なお、通知された内容について、さらに具体的な情報を知りたい場合は、「松山市個人情報保護条例」の規定に基づき、自己情報の開示請求を行うこと... 詳細表示

    • No:41
    • 公開日時:2015/09/24 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 家・建物を相続した際の登記について知りたい。

    土地・建物の登記申請は、不動産の所在地を管轄する法務局が提出先になります。 詳しくは法務局へお問い合わせください。 松山地方法務局(〒790-8505  松山市宮田町188番地6  松山地方合同庁舎 電話:089-932-0888) 松山地方法務局 砥部出張所 (〒791-... 詳細表示

  • 市民交通傷害保険について

    平成27年3月31日をもって、松山市市民交通傷害保険を廃止しました。 このため、平成27年度からの加入募集は行いません。 【民間保険及び共済制度】 民間保険会社や各種共済制度では、交通事故に限らず、不慮の事故や病気に対する様々なリスクに対応した保険が用意されています。詳しくは各保険会社等にお問い合わせく... 詳細表示

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