市が持っている情報(会議録・議事録・起案文書などの公文書)を見たいのですが。
まずは,その情報を持っていると思われる所管課(事務を処理している部署)にお問合せください。 市役所本館6階・文書法制課でも,ご相談をお受けします。 お求めの情報の内容・性質によって,すぐに情報提供が可能な場合と,情報公開の手続を経て慎重に判断させていただく場合があります。 情報公開請求の仕方につ... 詳細表示
1.制度の概要 ■指定管理者制度とは 従来は、公の施設の管理において、地方公共団体の管理権限の下で、具体的な管理業務を委託できたのは、出資法人、公共団体(土地改良区等)、公共的団体(農協、生協、自治会等)に限られていましたが、地方自治法の改正(平成15年9月)により、民間事業者等の参入が可能となり、地方公共... 詳細表示
食品営業施設や食品の取扱い等について不備や疑問があれば、市保健所生活衛生課にその旨をお知らせください。施設の確認調査を行い必要に応じて指導等を実施します。 詳細表示
民生委員には、たくさんの個人情報が入ってきますが、その取り扱いを教えてください。
民生委員は、非常勤特別職の公務員です。また、民生委員法第15条で「民生委員は、職務を遂行するに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り…」と秘密を守る義務が明確に規定され、個人情報の取り扱いは慎重に行われ、秘密は守られています。 詳細表示
民生委員は、地方公務員法第3条第3項に該当する非常勤特別職の公務員です。 主な活動内容 (1) 相談・援助活動…地域住民のさまざまな心配ごとなどの相談にのり、必要な援助を行います。 (2) 連絡・協力活動…社会福祉事業施設等と密接に連絡し、その機能を助けたり、福祉事務所等の関係機関の業務に協力します... 詳細表示
事業等を実施する団体で、市や教育委員会の名義後援を希望される場合は、まず共催・後援申請書と関係書類(団体の名簿・規約、開催要項・事業計画書・予算など)を提出していただき、その書類を元に審査をします。 ※申請書の様式や申請手続きに関しては、事業内容を管轄する市役所または教育委員会の各担当課の方にお問合せく... 詳細表示
引越しワンストップサービスとはどのような制度ですか。どのような人が利用でき...
マイナンバーを所持している方は、マイナポータルにて、転出届をオンラインで申請するとともに、事前に転入や転居先の自治体へ、異動情報、来庁予定の連絡ができる制度です。 利用条件として、 ・電子証明書が有効なマイナンバーカードをお持ちで、日本国内の引越しをする方 ・マイナンバーカードの読み込みに対応したス... 詳細表示
松山市公設水産地方卸売市場では、一般の方は、市場内で水産物等を購入することはできません。 なお、市場開放イベント「三津の朝市 旬・鮮・味まつり」を開催しています。 このイベント開催時のみ市場内で水産物等を購入できます。 「三津の朝市 旬・鮮・味まつり」の開催状況については、 松山市水産市場運営協議... 詳細表示
まだ特別徴収税額決定通知書が届いていない次の年度用の異動届出書はどのように...
(ア)特別徴収税額(年税額)、(イ)徴収済額、(ウ)未徴収税額の税額は全て空欄にしてください。可能であれば、新しい年度用に記入した異動届出書であることが分かるように(ア)特別徴収税額(年税額)欄へ「新年度」と記入してください。 詳細表示
マイナンバー(個人番号)制度には,主に3つのメリットがあります。 (1)国民の利便性の向上 添付書類の削減など,行政手続が簡素化され,国民の負担が軽減されます。また,行政機関が持っている自分の情報を確認したり,行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりすることができます。 (2)公平... 詳細表示
1685件中 251 - 260 件を表示