介護保険料の領収書を紛失したのですが、１年間に支払った介護保険料の証明書は...

　介護保険料の納付証明書が必要な場合は、次の方法でご申請ください。 （１）郵送での交付 　介護保険課へお電話ください。または、えひめ電子申請システムでご申請ください。納付証明書を住民登録地へ送付いたします。介護保険課に被保険者証等の送付先届出書を提出している場合は、届出先住所へ送付いたします。 ... 詳細表示

国民年金保険料の納付が困難なのですが、免除または納付を猶予する制度はありますか。

収入の減少や、失業等により国民年金保険料を納めることが困難な人には、本人・配偶者・世帯主の前年の所得が一定基準以下であれば保険料を免除または納付猶予する制度があります。（納付猶予制度は２０歳以上５０歳未満の方が対象） なお、申請免除及び納付猶予手続きは、毎年７月に行なう必要がありますが、前年度において継続免除申... 詳細表示

転出証明書をなくしたが、どうすればよいですか

　再交付の申請が必要になります。窓口に来られる方はご自身のマイナンバーカード、運転免許証、資格確認書などの本人確認書類をお持ちください。 ※本人確認書類については、『本人確認書類とは、どのような書類なのでしょうか』を参照してください。 　なお、窓口に本人、法定代理人、異動者の旧世帯主及び旧世帯員以外の代理人が... 詳細表示

年の途中で婚姻・離婚しましたが、市県民税について手続は必要ですか

市県民税は前年の所得と前年末時点の状況で課税されます。よって年の途中で婚姻や離婚をした場合は、前年中の所得や控除については影響がありませんので手続は不要です。 なお、翌年度の市県民税で配偶者控除・寡婦控除などの適用を受ける場合は、申告等が必要になる場合があります。 詳細表示

配偶者特別控除の控除額について教えてください

配偶者特別控除額は、配偶者の所得金額によって段階的に定められており、配偶者の所得金額が高くなれば、配偶者特別控除額は低くなります。なお、本人の合計所得金額が１０００万円を超える場合は配偶者特別控除を受けることはできません。 詳しい金額等は掲載ホームページをご覧ください。 詳細表示

年金生活者支援給付金の手続き

市役所で請求書をお預かりすることは可能ですが、直接お客様が郵送するよりも日本年金機構への到着が1週間程度遅くなります。ご自身で郵送していただいたお客様に比べ支給が遅れることが予想されるため、郵便ポストへの投函をお勧めしています。 　　 詳細表示

法律の条文の解釈や運用を市役所（文書法制課）で教えてもらえますか。

　法律，政令，省令などは国が制定し，運用しているものです。その法律の解釈や運用は，その法律を策定し所管している国の部署に問い合わせるか，市販の解説書などでお調べください。 　一方で，市が制定し，運用している条例，規則などの解釈（意味）や運用状況は，その条例・規則の所管課（その事務を担当している部署のことです... 詳細表示

土日祝日等の休日でも印鑑登録できますか。

総合窓口センター（市民課）の受付時間延長時に受付をしています。 （受付延長時間） 　　毎週木曜日（祝日、年末年始を除く）　１９：００まで 　　毎月第２土曜日　８：３０～１７：００まで 　受付延長時以外の土日・祝日等の市役所が閉庁している時には印鑑登録の手続をすることはできません。 　印鑑... 詳細表示

交通事故で診療を受けたとき、国民健康保険は使えますか

松山市の国保加入者が、交通事故や傷害事件など、第三者（加害者）から傷害を受けて医療機関にかかったときは、国保を使って治療を受けることができますが、松山市に届出が必要です。 本来、治療費は加害者が支払うものですが、一部負担金を引いた分を松山市国保が一時的に立て替えて支払い、後から相手の保険会社や加害者に請求します... 詳細表示

郵便を利用する不在者投票制度について知りたい

身体に重度の障害があり、身体障害者手帳、戦傷病者手帳又は介護保険証の交付を受けている人で、所定の要件に該当し、『郵便等投票証明書』の交付を受けている場合は、郵便等を利用し自宅等で不在者投票をすることができます。【所定の要件】身体障害者手帳　両下肢・体幹または移動機能の障害： １級若しくは２級　心臓・腎臓・呼吸器・... 詳細表示