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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 水道料金及び下水道使用料の口座を変更したい

    水道料金及び下水道使用料の口座を変更する場合は、下記窓口で手続きをお願いします。 その際、金融機関の通帳、届出印、お客さま番号(玄関付近に貼ってある小判型のシールか検針票をご覧ください)が必要です。 【取扱金融機関窓口】 日本国内の愛媛銀行、伊予銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行 愛媛県内の愛媛信用金庫、... 詳細表示

  • し尿のくみ取り料金(手数料)はどのように計算されるのですか。

     し尿のくみ取り料金(手数料)は従量制料金と人頭制料金に分かれます。1.従量制料金は次のような場合に使用する料金制度です。(1)会社、事務所、官公署、学校、工場、病院、旅館、飲食店、店舗、興行場、遊技場、その他で不特定多数の人が便槽を使用する所(2)便槽の破損その他の原因により、排出量が1人1カ月36リットルの1... 詳細表示

  • 「松山市地域福祉計画」について教えてください

    「松山市地域福祉計画」は、本市の地域福祉の推進に関することを一体的に定める計画で、令和6年3月末に第5期計画を策定しました。概要版とあわせて、市のホームページ(長寿福祉課)で公開しておりますのでご覧ください。詳しい内容やご質問につきましては、担当課にお問い合わせください。 詳細表示

  • 登録できない印鑑はありますか。

    次のような印鑑は登録できませんので、登録希望の印鑑を確認してください。 ・住民基本台帳に記載されている「氏名以外の文字」を表しているもの ・変形しやすいもの(ゴム印など) ・印影の大きさが一辺8mmの正方形に収まるものまたは25mmの正方形に収まらないもの ・印影を鮮明に表しにくいものや文字が判読できないもの ・... 詳細表示

    • No:1465
    • 公開日時:2012/12/01 00:00
    • 更新日時:2017/05/10 08:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 住民票や住民基本台帳とは、どのようなものですか。

    ●住民票 市区町村が、その行政区域内にいる住民について「住んでいること」を証明するものです。 住民票には「氏名、生年月日、性別、住所、世帯主の氏名と世帯主との続柄、本籍・筆頭者、前住所、その住所に住み始めた日、住民となった日、届出日」などが載っています。 ●住民基本台帳 市区町村が、その行政区域内の住... 詳細表示

  • 消費生活講座(出前講座)の申込みはどのようにすればいいですか

    消費生活に係る問題について学習を希望するグループに講師を派遣しています。 期間 随時 対象 松山市内の10名以上の団体 例:町内会、高齢クラブ、民生児童委員、介護保険サービス事業所、学校など 料金 無料。ただし、会場の確保や会場の使用料は申込者が負担してください。講師謝礼等は不要です... 詳細表示

  • 簡易な車庫を建てようと思うのですが固定資産税の対象になるのですか。

    ●外周壁のない柱、屋根だけのカーポートのような車庫(下記1.に該当しない)は、課税対象になりません。 ●家屋として固定資産の対象となるものは、次の3つの要件をすべて満たすものです。  1.屋根及び周壁などを有している。(降雨、降雪から人や物品を十分に保護できる状態)  2.基礎により土地に定着してい... 詳細表示

    • No:1640
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2019/02/04 20:16
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 自営業を始める際の手続きについて知りたいのですが

    自営業(法人登記をしない、すなわち個人による事業)を開業する場合には、税務署に「個人事業の開廃業等届出書」の届け出が必要です。詳しくは税務署に直接ご確認ください。 (※松山市役所市民税課への届け出は必要ありません。) <お問い合わせ先> 松山税務署 所在地 〒790-0808 松山市若... 詳細表示

    • No:1673
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 15:59
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 事業所が移転した場合、特別徴収に関する手続きは必要ですか。

    特別徴収義務者所在地・名称変更届出書を提出してください。 詳細表示

    • No:1675
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 19:13
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 家を買った場合、税金の控除について教えてください

     居住を目的とした住宅の購入もしくは増改築等をして、その取得の為に住宅ローン等を利用するときは、居住し始めた日の属する年以後10年間(平成11年から平成13年6月までの入居の場合は15年間)の各年のうち、合計所得金額が、3,000万円以下である年など、一定の要件を満たせば、その年分の所得税の額から一定額を控除する... 詳細表示

    • No:1754
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 14:08
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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