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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 通学区域の弾力化(隣接校区選択制・全市域選択制)について知りたい

    通学区域の弾力化とは、校区外の小中学校への入学希望を申請していただく制度です。 ■隣接校区選択制  ・条件~住所地の校区の学校へ通学するよりも、隣接する学校へ通学する方が、距離が近くかつ安全性が確保できる学校がある場合(全市域選択制の対象校は除く)、入学希望の申請ができます。  ・対象~新入学生とその兄姉 ... 詳細表示

  • 市営住宅に優先入居はあるのですか。

    市営住宅の定期入居は、抽選により入居者を決めています。 ただし、次の事項に該当する方は、抽選における優先措置があります。 ・母子・父子世帯(配偶者のない男性・女性と扶養している20歳未満の子供からなる世帯) ・子育て世帯(同居者に18歳未満の子供がいる世帯) ・障がい者世帯(1~4級の身体障害者、1級また... 詳細表示

  • 松山市北条市民会館について教えてください

    ○住所:松山市北条辻6番地(JR伊予北条駅より徒歩10分,伊予鉄バス停(北条本町)より徒歩3分) ○利用時間:午前9時~午後10時 ○休館日:毎週月曜日、年末年始(12月29日~1月3日) ○料金及び利用申込:北条市民会館(北条支所)にお問合せください。 ○施設の概要:大ホール:定員547... 詳細表示

  • 国税(所得税・消費税・贈与税・相続税など)や県税(自動車税・不動産取得税な...

    贈与税・相続税などの国税については松山税務署にご相談ください。 <お問い合わせ先> 松山税務署 所在地 〒790-0808 松山市若草町4番地3松山若草合同庁舎 電話番号 089-941-9121 自動車税や不動産取得税などの県税については愛媛県中予地方局にご相談ください。 <お問... 詳細表示

    • No:1672
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 15:10
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 性暴力被害者支援について

    性暴力被害にあわれた方のための支援センター 「えひめ性暴力被害者支援センター・ひめここ(媛CC)」 電話番号は、全国共通短縮番号#8891 (NTTひかり電話からは、0120-8891-77)です。 電話相談は24時間365日受け付けています。 ※上記電話番号につながらない場合は、089-9... 詳細表示

  • 「歩きたばこ等」の対象に加熱式たばこも含まれますか

    加熱式たばこは禁止対象に含まれません。 加熱式たばこは火を使わないため、当条例の目的であるやけどや衣服を焦がす等、周囲への危険性がないこと、吐き出されているのは煙ではなく蒸気であることから、規制の対象とはしていません。 禁止区域内での加熱式たばこの使用は、禁止行為ではありませんが、他人との無用のトラブルを避け... 詳細表示

  • 松山市歩きたばこ等の防止に関する条例で、市民が守らなければならないことは何ですか

    市民のみなさんは、公共の場所では、 ①市内全域 歩きながらたばこを吸ったり、立ち止まってたばこを吸ったり、火の付いたたばこを持つことをしないようにしましょう。ただし、公共の場所を管理する者が指定した場所で喫煙するときは除きます。(努力義務) ②歩きたばこ等禁止区域 歩きながらたばこを吸ったり、立ち... 詳細表示

  • 記者クラブとは?

     市政に関する取材活動を行うことを目的に社団法人日本新聞協会及び社団法人日本民間放送連盟などの加盟社などで組織する団体で、現在、松山市市政記者クラブには13社が加盟しており、取材活動として記者会見などを主催しています。  市では、市政に関する情報や資料を市政記者クラブに提供し、市民への情報伝達・情報公開がスムー... 詳細表示

    • No:756
    • 公開日時:2013/04/01 00:00
    • 更新日時:2024/09/11 11:07
    • カテゴリー: 秘書課  ,  広報・広聴
  • 水道料金及び下水道使用料を口座振替にしたい

    水道料金及び下水道使用料を口座振替にするには、下記窓口、もしくは金融機関の窓口で手続きをしていただく方法があります。 その際、金融機関の通帳、届出印、お客さま番号(玄関付近に貼ってある小判型のシールか検針票をご覧ください)が必要です。 口座振替日は検針月の翌月の14日です。(金融機関休業日の場合は翌営業日) ... 詳細表示

  • 古くなった消火器の処分の方法について知りたい

    ■古くなった消火器はどのように処分すればいいのでしょうか。製造メーカーを問わず、指定引取所又は特定窓口に登録している販売業者等により、有料ではありますが回収を行っています。指定引取所・特定窓口は、下記の予防課掲載ホームページ又は「消火器リサイクル推進センター」のホームページに掲載していますので、ご参照のうえ各窓口... 詳細表示

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