松山市の国保加入者が、交通事故や傷害事件など、第三者(加害者)から傷害を受けて医療機関にかかったときは、国保を使って治療を受けることができますが、松山市に届出が必要です。 本来、治療費は加害者が支払うものですが、一部負担金を引いた分を松山市国保が一時的に立て替えて支払い、後から相手の保険会社や加害者に請求します... 詳細表示
市道との境界を確認したいときは、申請地及び周辺土地について法務局の公図の写し、土地の全部事項証明書や地積測量図などを添えて境界確認協議の申請が必要になります。 後日、現地立会を行ったあと、協議書を交わします。 詳しくは、都市生活サービス課境界確認担当までお問い合わせください。 詳細表示
通学路等に歩道を設置するには、整備を行うための土地が必要になる場合もありますので、沿線住民の方々を含め、地元町内会や土地改良区等で整備の必要性などについてご協議をいただいた上で、町内会長などの代表者の方を通じてご相談ください。 なお、詳しくは、道路河川整備課 幹線道路担当へお問い合わせください。 詳細表示
国土法に基づく届出が必要な土地売買等の契約とは、どのような契約ですか。
土地に関する権利の移転又は設定が契約により行われるもので、下記の取引が該当します。 但し、国、地方公共団体等から買われた場合は、届出は不要です。 1. 売買 2. 交換 3. 営業譲渡 4. 譲渡担保 5. 代物弁済 6. 現物出資 7. 共有持分の譲渡 8. 地上権・賃借権の設定・譲渡 ... 詳細表示
介護員養成研修(介護職員初任者研修)について教えてください。
介護員養成研修(介護職員初任者研修)事業は、愛媛県が指定した事業所が実施しています。愛媛県長寿介護課にお問合せください。 詳細表示
松山市では、障がい者の一般就労を促進するために、障がい福祉課に障がい者就労の専門員2名を配置し、下記の関係機関と連携した就労相談を行っています。 関係機関 (1)ハローワーク(松山公共職業安定所) 松山市六軒家町3番27号 松山労働総合庁舎内 TEL917-8615 (2)えひめ障がい者就業・... 詳細表示
ケガをした野生鳥獣を見つけたり、保護したりした場合は、中予地方局森林林業課(909-8767)へお問い合わせください。 詳細表示
農協や園芸店等で販売されている市販の農薬についての相談は、それぞれの販売店にご相談ください。 なお、販売店において、わからない点につきましては、愛媛県のホームページに掲載されています中予地方局農業振興課・病害虫防除所・愛媛県農産園芸課の農薬相談窓口にお問い合わせください。 農薬相談窓口 ・中予地方局農業... 詳細表示
松山市道かどうかをパソコンで確認できます。松山市のホームページの「地図情報」から見ることができます。「e~よ まちナビ」の情報選択「市道路線情報地図」から確認できます。 詳細表示
合併による町名の変更については、町名変更証明書の発行をしています。 証明書は以下の窓口で発行(無料)いたします。 ■発行窓口 ・都市デザイン課(松山市役所 本館6階) ・各支所 ・各市民サービスセンター なお、都市デザイン課のみ郵便請求も受け付けております。 詳細表示
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