給与支払報告書をインターネットから送れると聞いたのですが。

地方税共同機構（旧：一般社団法人地方税電子化協議会）が運営する地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）を利用し、インターネットによる市税の各種申告および届出ができます。これにより、給与支払報告書の提出等の各種手続きを、オフィス又は税理士事務所のパソコンからインターネットを使って行うことができます。 e... 詳細表示

年金生活者支援給付金制度の上乗せについて教えてください。

年金生活者支援給付金は、公的年金の収入や所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給される制度です。支給要件に該当しない場合は支給されません。 詳細につきましては、「給付金専用ダイヤル」へお問い合わせください。お問い合わせの際は、ご自身の基礎年金番号がわかるものをご... 詳細表示

高額療養費払い戻し額の算定の方法について教えてください

松山市の国保加入者が、医療機関で治療を受け、１ヵ月（暦の１日から末日まで）の医療費の自己負担額が、一定額（自己負担限度額）を超えるときは、申請により、超えた額を高額療養費として支給します。 〈計算の注意事項〉 月（暦の１日から末日まで）ごとに計算します。 同じ医療機関でも入院・外来、医科・歯... 詳細表示

住民票関係・戸籍関係の請求時に必要な委任状には、どのような内容が必要ですか

　委任状には、下記の事項の記載が必要です。 １．「委任状」というタイトル ２．作成日 ３．頼んだ人（委任者）の住所・氏名 　※署名（自筆）または、記名（印字等）・押印が必要です。 ４．「私は下記のものを代理人と定め、次の権限を委任します。」という文章 ５．委任事項（種類・通数） 　※必要... 詳細表示

電子証明書を発行してほしいのですが、どうすれば良いですか

マイナンバーカードを持って本人が来庁する場合は、即日で電子証明書を発行することができます。 本人が来庁する場合は、市民課（市役所本館1階）又は各支所で受け付けます。 ※任意代理人が手続する場合は、手続に必要な書類を本人あてに郵送しますので事前にご連絡ください。 手続方法や手続に必要なもの等、詳細... 詳細表示

現在、住民票をどこにおいているか確認するにはどうしたらよいですか

　本籍地に戸籍の附票の写しを請求してください。 　本籍地には戸籍の附票があり、住所の履歴が記載されています。 　 詳細表示

５０ｃｃの原付バイクを改造したところ、排気量が５５ｃｃにあがりました。どう...

排気量が変わったことにより、原動機付自転車の車両区分が変わります。新たに標識（ナンバープレート）を交付しますので、標識返納及び標識交付の手続きをして下さい。 受付場所 ・市民税課（本館２階　１１番窓口） ・北条支所 ・中島支所 ○ナンバープレートの交付を受けている原付バイクは 必要書類 ... 詳細表示

療養費の申請について教えてください

松山市の国保加入者が、次のようなときに診療を受けると、医療費の全額が自己負担になりますが、申請により、審査で決定した金額から一部負担金を差し引いた金額（７、８割）を療養費として支給します。 （対象ケース） １．コルセット、小児弱視等の治療用メガネ・コンタクトレンズなどの装具代がかかったとき（医師が必要と認... 詳細表示

地震保険料控除について教えてください。

平成２０年度市県民税（１９年分所得税）から従来の損害保険料控除を改組し、新たに地震保険料控除が創設されました。これに伴い、１９年度市県民税（１８年分所得税）までは適用されていた短期損害保険料（長期損害保険以外）については控除の対象外となります。 長期損害保険料（保険期間１０年以上、満期返戻金ありのもの）について... 詳細表示

平成２５年度から個人市県民税の生命保険料控除が変更になると聞いたのですが。

国の税制改正に伴い、平成２５年度（２４年分）から生命保険料控除が改正され、今まで一般生命保険料控除に含まれていた介護保障・医療保障に係る保険料が、新たに介護医療保険料控除として創設されました。 そのため、平成２３年１２月３１日以前に締結した生命保険（旧契約）と平成２４年１月１日以降に締結した生命保険（新契約）と... 詳細表示