法人市民税の予定申告・中間申告について教えてください。

・予定申告とは事業年度が６ヶ月を超える普通法人が、前事業年度の実績を基礎として申告するものです。・中間申告とは事業年度が６ヶ月を超える普通法人が、仮決算に基づき申告するものです。内容等に対する詳しいお問い合わせは、市民税課　法人市民税担当までお問い合わせください。 詳細表示

ポイ捨て禁止の啓発看板の配布について知りたい

「ポイ捨て禁止啓発看板」を無料配布しています。 必要な方は環境モデル都市推進課までご連絡ください。 （環境モデル都市推進課窓口での配布の外、お近くの支所まで送付・受け渡しも可能です） 　※設置の際は管理者の許可を得て適正管理をお願いします 【素材】　　プラスチック製　（四隅に針金等を通すための穴あ... 詳細表示

公的年金以外（営業、不動産、個人年金など）にも所得がある場合の納め方はどう...

公的年金にかかる市県民税のみが公的年金から天引きされるため、公的年金以外の所得にかかる市県民税は、従来どおりご本人が納税通知書により支所及び金融機関等で直接納めていただくか、口座引落しで納めていただくかいずれかの方法になります。 詳細表示

オンラインでの転出手続きについて教えてください

※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます 　転出手続きは、24時間いつでもどこでも、オンライン（マイナポータル）で行うことができます。来庁の必要はなく、引越し予定日の30日前から手続き可能です。 　利用条件は以下の3つです。 電子証明書が有効なマイナン... 詳細表示

個人事業主が代替わりした場合、特別徴収に関する手続きは必要ですか。

次の書類を作成し、提出してください。 〈異動届出書（全員分）〉 新しく事業主になる方の異動後の未徴収税額の徴収方法は「3.普通徴収」を選択してください。 それ以外の従業員で、新しい事業主の元で引き続き勤める方の異動後の未徴収税額の徴収方法は「1.特別徴収継続」を選択してください。この場合、新しい勤務先に... 詳細表示

どんながけでも防災工事をしてくれるのですか。

愛媛県が実施する急傾斜地崩壊対策事業に採択されないもののうち、以下の要件がすべて当てはまる場合に、防災対策事業の対象となります。 自然がけであること。 急傾斜地の高さが５メートル以上 急傾斜地の傾斜度が３０度以上 人家が１戸以上あること。 新築後５年以上経過していること。 隣接する関係者全員が工事... 詳細表示

令和３年度から所得金額調整控除が創設されると聞いたのですが。

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。 1．給与等の収入金額が850万円を超え、下記のアからウのいずれかに該当する場合 ア．特別障害者に該当する イ．年齢23歳未満の扶養親族を有する ウ．特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する 所得金額調整控除額... 詳細表示

旧姓（旧氏）併記をすると、旧姓の印鑑で印鑑登録することができますか。

現在の氏名（氏・名）に加えて、併記した旧姓が登録可能です。 例えば、松山（旧姓：愛媛）健一郎が氏の印鑑を登録する場合、「松山」、「愛媛」どちらでも登録することができます。 また、「松山　健一郎」、「愛媛　健一郎」の氏名の印鑑も登録することができます。 ただし、戸籍上の氏と旧姓の組み合わせ（例：「... 詳細表示

市庁舎内の分煙はどうなっていますか

　健康増進法の一部を改正する法律に則り、令和元年７月１日から市庁舎（本館、別館、第３別館及び第４別館）及び各支所を敷地内禁煙としました。 詳細表示

他国や他市の大規模自然災害が発生したときの義援金はどこで受け付けてくれますか

下記担当へお問い合わせください。　 詳細表示