下水道の整備には、長い年月と多額の資金がかかるため、一度にすべての整備をすることができません。そのため、道路や公園と違い、利用できる人や区域が限られています。 このように、限られた人に利益が生じる下水道の整備をすべて税金でまかなうことは、負担の公平を欠くことになるため、下水道処理区内のすべての土地の所有... 詳細表示
住所変更(市内間転居・転入・転出)したときの、軽自動車等の手続きは?
○市内間の転居の場合は 原付バイク(125cc以下)は、住所変更の手続きは必要ありません。ただし、松山市に住民票がない場合は、市民税課諸税担当に直接お問い合わせください。 125ccを超える二輪車は、運輸支局にお問い合わせください。 軽四輪は、軽自動車検査協会にお問い合わせください。 ○転入の場合は ... 詳細表示
市街化調整区域で地区計画を定めると家や工場等が建てられると聞いたのですが
松山市では市街化調整区域の地区計画運用方針を定めており、特定の区域に対し、道路や公園等の地区施設、建築物に関するルール等を定め、都市計画決定を行うことによって、開発許可を受け、住宅系及び工業系の土地利用を行うことが可能です。 詳細表示
住居表示制度では、各街区に、東南の角より順序良く右回りに基礎番号を付け、建物の主な出入口(玄関・門等)が道路に面している位置に付けられた基礎番号を住居番号とします。 したがって隣の家と出入口が近い場合や公道からの進入路が同じ場合などの理由により、同じ住所(住居番号)になることがあります。 なお、松山市... 詳細表示
国の『新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業』に基づき、子宮頸がん検診・乳がん検診において、一定の年齢の方に無料クーポン券等を送付し受診を勧奨することで、検診受診の動機づけを行い検診の受診を促進し、がんの早期発見につなげ、がんによる死亡者の減少を図ることを目的に実施している事業です。 ●無料クーポ... 詳細表示
●最新の年齢別人口 毎月1日現在の年齢別人口を松山市ホームページの地区別年齢別住民基本台帳登録人口のページで公表しています。 住民基本台帳に基づく15歳未満,15歳以上65歳未満,65歳以上の人口のほか,5歳ごとの人口についても男女別で公表しています。 ●国勢調査結果に基づく年齢別人口 国勢調査... 詳細表示
私たちが生活するうえで、毎日、炊事・洗濯・トイレなどから生活排水が生じます。また、工場などの事業所からの排水もあります。これらの汚水をそのまま流したのでは川が汚れ、悪臭や蚊・ハエの発生源となるとともに、伝染病などの病気の可能性も増大します。一方、雨水については大雨時の浸水被害が予想されます。 そこで、各家庭... 詳細表示
市役所本館6階の道路河川管理課で縦覧しております都市計画図でご確認いただけます。また、お電話でのお問い合わせの場合、都市計画法による規制区域(区域区分、用途地域、都市計画施設、防火地域等)は、住所で管理しておりませんので、あくまで参考程度のお答えしかできません。 インターネットが使用できる環境... 詳細表示
2010(平成22)年4月1日に(財)松山市施設管理公社と(財)松山市生涯学習振興財団が合併し、設立した。 総合コミュニティセンター、松山中央公園、松山市民会館、野外活動センターなどの指定管理者として、各施設の効率的な運営を行っている。 また、2011(平成23)年4月1日からは、北条スポーツセンター... 詳細表示
勤務先で天引きされていたのに、退職後に市県民税の納税通知書が送られてきまし...
市県民税について給与所得者の場合は、前年の所得を基に算出した年税額をその年度の6月から翌年5月までの12回に分割した上、会社が毎月の給与から差引いて松山市に納税することになっています。この納税方法が「特別徴収」です。退職されると以後の給与天引きによる納税(特別徴収)ができなくなるため、5月まで給与天引きを予定して... 詳細表示
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