近所に全く身寄りのないお年寄りがいますが、なくなった場合どうすればいいですか

　市内各地区には日常の生活でのさまざまな心配ごとの相談にのってくれる民生委員がいますのでご相談ください。 　担当の民生委員がわからない場合は、生活福祉総務課にお問い合わせください。 詳細表示

住所変更（住民異動届）をした場合、印鑑についても住所変更の届出が必要ですか。

現在、松山市で印鑑登録をされている方は、住所異動の届出をされれば、印鑑関係の届出を行う必要はありません。印鑑登録証（カード）をお持ちの場合は、下記を参照してください。＜市外へ転出するとき＞　転出予定日か新住所での転入日のいずれか早い日で、印鑑登録は抹消されますので、お持ちの印鑑登録証（カード）は使用できなくなり、... 詳細表示

本人（はたちの集いの対象者）の住民票を市外に移しているのですが、はたちの集...

市外に住民票を移している人も、申し込みにより実家などがある地域のはたちの集いに出席できます。 出席申し込みは、１２月以降にオンライン申請や受付窓口（地域学習振興課、市民課、各地区公民館、各支所、市民サービスセンター、（いよてつ高島屋、フジグラン松山））で手続きができます。 なお、申し込み方法等は、１２月１日号... 詳細表示

健診（検診）の内容や自己負担額について教えてください。

松山市保健所が実施している健診（検診）の内容及び自己負担額は、以下のとおりです。 ●特定健康診査：松山市国民健康保険にご加入の40歳から74歳の方が対象です。 『検査項目』 ・計測・診察：身体測定（身長・体重・腹囲）、血圧測定、診察、心電図 ・血液検査：血中脂質（中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレ... 詳細表示

住民基本台帳カードを持っていますが、転出時の手続きについて教えてください。

　あらかじめ松山市で住民基本台帳カード（以下、住基カード）を利用した転出の届出をしておくことで、紙の転出証明書の交付を受けることなく、引越し先の市区町村で住基カードを利用した転入の届出をすることができます。※住基カードを利用した転入の届出については、引越し先の市区町村にお問い合せください。【届出ができる方】・本人... 詳細表示

家族が亡くなりました。どのような手続がありますか。

戸籍の「死亡届」提出後、世帯主変更、国民健康保険・後期高齢者医療保険、 介護保険、国民年金、市税等に該当がある方はお手続が必要です。 ＜お手続きに必要なもの＞ 　〇ご遺族さまのもの（代表で手続されるご遺族さま、喪主さま） 　　■本人確認書類： マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、障害... 詳細表示

確定申告はどのような場合に提出する必要があるのですか

次の人は、申告義務があります。 １　事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額等の税額控除の合計額を超える人（要するに所得税を払う必要がある人） ２　給与所得者の場合は、 　　支払金額が２０００万円を超える人 　　給与所得の他... 詳細表示

児童扶養手当の受給資格の証明書はありますか

　児童扶養手当の受給資格の証明書として『児童扶養手当証書』をお渡ししておりますので、改めて証明書の発行はしておりません。この『証書』は、原則として有効期間が１年（毎年１１月１日～翌年１０月３１日）となっております。 　ただし、所得限度額を超えることにより手当が全額支給停止になっている方には、この『証書』をお渡し... 詳細表示

給与支払報告書の記入方法を教えてください。

「住所・氏名・個人番号（マイナンバー）・生年月日」：給与の支払いを受ける方の、提出しようとする年の １月１日現在の住所を本人に確認し、番地・方書まで記入してください。 また、マイナンバー・氏名・フリガナ・生年月日も正確に記入してください。 （姓と名の間は一文字空けてください） 「種別」～「所得金額調整... 詳細表示

医療費を多く支払った場合、税金が戻ってきますか

税金を計算する際に所得から引くことができるものを所得控除といいますが、その中に「医療費控除」があります。給与所得者で年末調整をされた人の場合、税務署で「還付申告」をして医療費控除を受けると税金が還付されることがあります。年金所得者や事業所得者についても確定申告の際に医療費を申告すれば、納付する税額が低くなったり、... 詳細表示