水防工法訓練について

　水防工法訓練は、風水害等による被害の軽減を図り、円滑な水防活動が行なえるよう、水防月間(５月）に合わせて行っており、市関係職員・消防職員・消防団員のほか、自衛隊や自主防災組織等、毎年総勢約200名が参加しています。 １　開催場所 　平成３０年度　松山市水防センター 　平成３１年度　重信川橋下流右岸河川... 詳細表示

介護保険ではどのような福祉用具が利用できますか

（要件） 要支援又は要介護の認定を受けている人が対象になります。 （相談） 県の指定を受けた事業所からの貸与及び購入したものに限り、保険給付の対象となります。 ただし、要支援１・２及び要介護１の人の貸与については、原則として、保険給付の対象にならない用具もあります。 詳細については，ケアマネジャーに... 詳細表示

県外医療機関等で妊婦一般健康診査を受診した場合の手続きについて教えてください。

　里帰り等の理由により愛媛県外（日本国内に限る）の医療機関で妊婦一般健康診査を受け健診費用を支払った場合は、下記の要領で申請後助成金が口座振込されます。 【対象者】 　受診日に本市に住民登録がある方 【申請時期】　　　　 　出産日又は最終健診日から６か月以内 【申請場所】 　下記の①～... 詳細表示

市営住宅の家賃の免除や減額の制度はありますか。

-市県民税非課税世帯や退職や転職のために収入が著しく減少した人は、家賃が減額できる可能性があります。減額には手続きが必要となりますので、松山市営住宅管理センター（089-942-0800）または住宅課にお問合せください。 詳細表示

年金生活者支援給付金の問い合わせ先を教えて欲しい。

お近くの年金事務所（松山東:089‐946-2146 松山西:089‐925-5105）へご自身の基礎年金番号がわかるものをご用意いただきご連絡をお願いします。 　　 詳細表示

郵便を利用する不在者投票制度について知りたい

身体に重度の障害があり、身体障害者手帳、戦傷病者手帳又は介護保険証の交付を受けている人で、所定の要件に該当し、『郵便等投票証明書』の交付を受けている場合は、郵便等を利用し自宅等で不在者投票をすることができます。【所定の要件】身体障害者手帳　両下肢・体幹または移動機能の障害： １級若しくは２級　心臓・腎臓・呼吸器・... 詳細表示

通学路等に歩道をつけてほしいのですが、どうすればいいですか

　通学路等に歩道を設置するには、整備を行うための土地が必要になる場合もありますので、沿線住民の方々を含め、地元町内会や土地改良区等で整備の必要性などについてご協議をいただいた上で、町内会長などの代表者の方を通じてご相談ください。 　なお、詳しくは、道路建設課　幹線道路担当へお問い合わせください。 詳細表示

児童扶養手当の受給資格の証明書はありますか

　児童扶養手当の受給資格の証明書として『児童扶養手当証書』をお渡ししておりますので、改めて証明書の発行はしておりません。この『証書』は、原則として有効期間が１年（毎年１１月１日～翌年１０月３１日）となっております。 　ただし、所得限度額を超えることにより手当が全額支給停止になっている方には、この『証書』をお渡し... 詳細表示

道路上に長期間にわたって自転車や原付が放置されている際の対応について教えて...

　市道上であれば、都市・交通計画課（０８９－９４８－６４２１）までご連絡ください。市が警告後、２４時間経過後に撤去します。 ※自転車等放置禁止区域（自転車や原付の放置が、条例により禁止されている区域）内の放置自転車や原付については、警告後、即日撤去します。 　なお、私有地（アパートやマンション等の駐輪場や... 詳細表示

国民年金保険料の納付が困難なのですが、免除または納付を猶予する制度はありますか。

収入の減少や、失業等により国民年金保険料を納めることが困難な人には、本人・配偶者・世帯主の前年の所得が一定基準以下であれば保険料を免除または納付猶予する制度があります。（納付猶予制度は２０歳以上５０歳未満の方が対象） なお、申請免除及び納付猶予手続きは、毎年７月に行なう必要がありますが、前年度において継続免除申... 詳細表示