本人確認書類とは、どのような書類なのでしょうか

　下記の本人確認書類を窓口で提示してください。１．１点提示のもの（顔写真付きのものに限る）　運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、マイナンバーカード、住民基本台帳カード及び身体障害者手帳など、法律で定められている官公署などが発行している顔写真付きのもの２．２点以上提示が必要なもの・Ａ書類　健康保険... 詳細表示

空家の管理について教えてください

　松山市火災予防条例で、空家の所有者又は管理者は、空家への侵入防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上の必要な措置を講じ、管理しなければならなりません。 詳細表示

非常持出品や非常備蓄品について知りたい（災害に備えて日頃から準備しておくもの）

水道・電気・ガスが寸断された場合を考えて、最低３日できれば１週間程度、ご家庭に合わせて必要なものを備蓄しましょう。 ※詳細はまつやま総合防災マップ「そろえておきたい防災グッズ」を参照してください。 【非常用持出品】 ・貴重品（現金、車や家の予備鍵、予備の眼鏡・コンタクトレンズ、銀行の口座番号・生命保... 詳細表示

生涯学習に関する各種講座・学習会について知りたい

　生涯学習に関する各種講座（女性学級・高齢者学級・成人学級・世代間交流・家庭づくりに関する学習など）は、各地区公民館で実施しています。 　開催時期や内容、申し込み方法などは、居住地区の公民館にお問い合わせください。 　　※地区公民館一覧表は、ホームページに掲載。 詳細表示

国民年金保険料の納付が困難なのですが、免除または納付を猶予する制度はありますか。

収入の減少や、失業等により国民年金保険料を納めることが困難な人には、本人・配偶者・世帯主の前年の所得が一定基準以下であれば保険料を免除または納付猶予する制度があります。（納付猶予制度は２０歳以上５０歳未満の方が対象） なお、申請免除及び納付猶予手続きは、毎年７月に行なう必要がありますが、前年度において継続免除申... 詳細表示

住所変更（転入・転居・転出・世帯変更）などの届出が遅れるとどうなりますか

住民基本台帳法では、「正当な理由がなくて、転入・転居・転出・世帯変更の届出をしない者は、５万円以下の過料に処する」となっており、事実が発生してから１４日以内に届出をしないと、５万円以下の過料に処せられる場合があります。実際に過料が科せられるかどうかは裁判所（簡易裁判所）の判断となります。届出が遅れてしまった場合も... 詳細表示

年の途中で婚姻・離婚しましたが、市県民税について手続は必要ですか

市県民税は前年の所得と前年末時点の状況で課税されます。よって年の途中で婚姻や離婚をした場合は、前年中の所得や控除については影響がありませんので手続は不要です。 なお、翌年度の市県民税で配偶者控除・寡婦控除などの適用を受ける場合は、申告等が必要になる場合があります。 詳細表示

性暴力被害者支援について

性暴力被害にあわれた方のための支援センター 「えひめ性暴力被害者支援センター・ひめここ(媛CC)」 電話番号は、全国共通短縮番号＃8891 （NTTひかり電話からは、0120-8891-77）です。 電話相談は24時間365日受け付けています。 ※上記電話番号につながらない場合は、089-9... 詳細表示

運転免許返納サポート事業の申請を市役所で行えば、乗車券等を即時交付してくれ...

後日、郵送（簡易書留）での対応を行っているため、即日交付はしておりません。 詳細表示

不妊検査や不妊治療をしているのですが、費用の助成はありますか。

不妊治療費等助成事業と特定不妊治療費助成事業（R4年度は経過措置のみ受付）を実施しています。 ★不妊治療費等助成事業（R4年度から事業名称変更※旧一般不妊治療費等助成事業） 【対象者】　下記のいずれにも該当する夫婦 　１．夫婦の一方または双方が不妊検査を受けた夫婦 　２．検査開始日時点で法律上... 詳細表示