市内間で引っ越したとき、住所変更の手続はどうしたらよいですか
※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます 新しい住居に住み始めた日から14日以内に住民異動届(転居届)を行ってください。やむを得ない理由等により14日経過した場合でも、転居届はできますので、速やかに届出をしてください。 【必要なもの】 ●本人確認書類 窓... 詳細表示
■相談の種類 〇女性相談 DVをはじめ、女性のいろいろな悩みごとの相談に応じます。 TEL948-6413 〇ひとり親相談 ひとり親家庭の方や寡婦の方などの相談に応じます。 生活、就職、子どもの養育・教育のことで悩んでいる方の相談・指導や福祉資金の貸付けを行っています。 TE... 詳細表示
不妊検査や不妊治療をしているのですが、費用の助成はありますか。
不妊治療費等助成事業と特定不妊治療費助成事業(R4年度は経過措置のみ受付)を実施しています。 ★不妊治療費等助成事業(R4年度から事業名称変更※旧一般不妊治療費等助成事業) 【対象者】 下記のいずれにも該当する夫婦 1.夫婦の一方または双方が不妊検査を受けた夫婦 2.検査開始日時点で法律上... 詳細表示
(国保加入者が出産したら) 国民健康保険に加入している人が出産した場合、出生児1人につき50万円が支給されます。 ただし、妊娠85日以上の死産・流産の場合及び産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は、48万8千円が支給されます。 なお、医療機関との間で直接支払制度(出産育児一時金相当額を松山... 詳細表示
市内の幼稚園や保育所、公民館等にお伺いし、乳幼児の保護者の皆様に、「本市の小児救急医療体制の現状」や「救急医療施設の上手な利用方法」、「こどもの救急ガイドブックの活用方法」等をご説明する小児救急医療啓発出前講座を実施しています。 ※ 申し込み先 松山市保健所医事薬事課(089-911-1804) 詳細表示
Q1.民間企業は利益を追求するので,食材の質が悪くなったりするのでは? A1.食材の購入は、民間委託調理場、直営調理場とも、松山市学校給食会で一括購入しています。よって、差はありません。 また,出来上がった学校給食は,子どもたちが食べる前に各学校の学校長や各共同調理場の所長が検食するなど,安全性を確保する体... 詳細表示
年金生活者支援給付金は、公的年金の収入や所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給される制度です。支給要件に該当しない場合は支給されません。 詳細につきましては、「給付金専用ダイヤル」へお問い合わせください。お問い合わせの際は、ご自身の基礎年金番号がわかるものをご... 詳細表示
(要件) 要支援又は要介護の認定を受けている人が対象になります。 (相談) 県の指定を受けた事業所からの貸与及び購入したものに限り、保険給付の対象となります。 ただし、要支援1・2及び要介護1の人の貸与については、原則として、保険給付の対象にならない用具もあります。 詳細については,ケアマネジャーに... 詳細表示
松山市の国保加入者が、交通事故や傷害事件など、第三者(加害者)から傷害を受けて医療機関にかかったときは、国保を使って治療を受けることができますが、松山市に届出が必要です。 本来、治療費は加害者が支払うものですが、一部負担金を引いた分を松山市国保が一時的に立て替えて支払い、後から相手の保険会社や加害者に請求します... 詳細表示
火を使用する設備や器具等の設置、取扱いの問い合わせ先について教えてください
お問い合わせ先は、【消防局予防課】または、【各消防署予防担当】です。 ◆消防署 *中央消防署 松山市本町6丁目6-1 電話926-9224(管理・予防担当) *東消防署 松山市道後湯之町18-4 電話933-0889(管理・予防担当) *南消防署 松山市北土居3丁目3-26 電話957-89... 詳細表示
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