マンション・アパートなど共同住宅で入居戸数が増加又は減少したときの手続きに...

入居戸数の変更があったときは、水道料金の計算方法が変わりますので、窓口までお越しいただき、あらかじめ届け出（法人等からの申請は、法人印等の押印が必要）をお願いします。 届け出された内容は、届け出があった日以降の料金算定から適用となるため、過去の料金に遡っての適用はされません。 【窓口】 ※公営企業局は、... 詳細表示

養育支援訪問事業について教えてください

対象者 出産前から子育てで不安や孤立感を抱えている方や周囲より適切な援助が受けられない方のために保健師、保育士等の専門職が家庭訪問をし、支援を行います。 サービス内容 保健師、保育士等が自宅を訪問し、安定した妊娠、出産を迎えるための相談や、育児、発達、栄養相談など、様々な育児に関する相談を伺い、今後につ... 詳細表示

年金生活者支援給付金はいくらもらえますか。

給付金の金額算定を行うのは日本年金機構ですので、本市では金額についてお答えできません。 新たに支給対象となる方には、毎年9月頃から順次、日本年金機構より給付金の見込み額が記載された請求書が届きますので、そちらでお確かめ下さい。 詳細につきましては、「給付金専用ダイヤル」へお問い合わせくださ... 詳細表示

全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）について教えて下さい

　緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル情報等の対処に時間的余裕のない緊急情報を、消防庁から人工衛星及び地上回線を経由して受信し、市の防災行政無線を自動起動等させることで、住民に瞬時に伝達するシステムです。 　松山市では、平成１９年１０月から運用を始めています。 詳細表示

住所変更したときの固定資産税の手続きについて。

「松山市内間で転居した場合」「松山市から松山市外へ転出した場合」→住所変更の手続きは必要ありません。「松山市外間で転居した場合」「松山市外から松山市へ転入した場合」→納税通知書をお手元にお持ちのうえ、資産税課までご連絡ください。（法務局で住所変更の手続きをされた場合は、手続きの必要は必要ありません。）＜納税管理人... 詳細表示

健康づくり推進課で交付している「健康手帳」について教えてください。

健康手帳は、特定健診・特定保健指導やその他の健康の保持のために必要な情報を記録し、自ら健康管理をするための手帳です。 【対象者】 　松山市内に居住地を有する40歳以上の方 【交付方法・窓口】 （１）冊子での交付 　松山市保健所 健康づくり推進課、保健センター南部分室、保健センター北条分室、保... 詳細表示

市営住宅に優先入居はあるのですか。

市営住宅の定期入居は、抽選により入居者を決めています。 ただし、次の事項に該当する方は、抽選における優先措置があります。 ・母子・父子世帯（配偶者のない男性・女性と扶養している２０歳未満の子供からなる世帯） ・子育て世帯（同居者に１８歳未満の子供がいる世帯） ・障がい者世帯（１～４級の身体障害者、１級また... 詳細表示

防火管理者資格講習の日程について教えてください。

　消防法では、多数の人を収容する防火対象物には、政令で定める資格を有する防火管理者を置くことが義務付けられています。 　この講習は、その資格を取得するためのもので、（一財）日本防火・防災協会が主催して行っております。 　日程、受講申込み手続き等の詳細は、（一財）愛媛県消防設備協会、または【消防局予防課】【各消... 詳細表示

危険物の取扱作業の保安に関する講習はいつ実施されていますか

松山市内では、給油取扱所、石油コンビナート災害防止法に規定する特定事業所の危険物施設及びその他の危険物施設で、危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者の方を対象に、毎年１０月頃に４回程度実施されています。 日程、手続き等の詳細については、愛媛県危険物安全協会連合会にお問い合わせをして下さい。 なお、受講受付期間... 詳細表示

会社を退職した場合、国民年金に加入しなければならないのですか

日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の方で、厚生年金や共済組合などに加入している方を除き、国民年金に加入していただきます。会社を退職したことにより厚生年金に加入しなくなった場合は、国民年金の第１号被保険者として加入が必要です。保険給付・年金課　年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに... 詳細表示