市外でマイナンバーカード(個人番号カード)を持っていましたが、転入時の手続...
マイナンバーカード(個人番号カード)を利用した転出の手続きを行った方は、松山市に転入される際、窓口にマイナンバーカードをお持ちの上で、マイナンバーカードを利用した転入の届出を行ってください。 松山市に住み始めた日から14日以内、もしくは転出予定日から30日以内のいずれか早い日までに届出をしてください。それを... 詳細表示
健康づくり推進課で交付している「健康手帳」について教えてください。
健康手帳は、特定健診・特定保健指導やその他の健康の保持のために必要な情報を記録し、自ら健康管理をするための手帳です。 【対象者】 松山市内に居住地を有する40歳以上の方 【交付方法・窓口】 (1)冊子での交付 松山市保健所 健康づくり推進課、保健センター南部分室、保健センター北条分室、保... 詳細表示
年金をまだ受けていない家族が亡くなりました。何か手続きが必要ですか。
個人個人で手続きの方法が違いますので、下記へお問い合わせください。 国民年金加入時に亡くなった場合 保険給付・年金課 年金担当または年金事務所へお問い合わせください。 厚生年金加入時に亡くなった場合 年金事務所へお問い合わせください。 共済組合加入時に亡くなった場合 所属の共済組合へお問い... 詳細表示
今度、海外へ居住することとなりました。年金についてどのような手続きが必要ですか。
海外に居住することになった方は、国民年金の強制加入被保険者ではなくなりますが、日本国籍の方であれば、国民年金に任意加入することができます。 ・任意加入を希望される場合 国民年金の任意加入をする場合は、年金手帳・本人確認ができるものをお持ちのうえ、保険給付・年金課 年金担当、支所または年金事務所でお手続... 詳細表示
【避難所、避難場所について】 ・公民館や小学校、中学校などの避難所は、災害によって自宅が被災し、生活できなくなった場合などに、一定期間の避難生活を行う施設です。 ・また、公園や緑地などの避難場所は、災害時の危険を一時的に回避するための場所です。(洪水等の浸水時の避難には適しません。) ・避難所、避難場所につ... 詳細表示
子どもが障がいを改善するための治療をするのですが、使用できる制度はありますか。
身体に障害のある児童が、障害の程度を軽くしたり取り除いたりするために指定医療機関で手術等の治療を行う場合に、その治療にかかった費用の一部を公費で負担する自立支援医療(育成医療)の制度があります。 【対象者】 身体上障害のある18歳未満の児童(医療を行わないときは将来障害を残すと認められる場合を含む)で、... 詳細表示
後期高齢者医療に該当していない70歳から74歳の人が対象です。 70歳になる誕生月の翌月(1日が誕生日の人はその月)から対象となります。該当する人には、適用となる月までに、一部負担金の割合を証明する「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」を郵送します。 なお、国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証(有効期限:原... 詳細表示
保険金の取り扱いは、満期、解約、死亡等の理由や、保険契約者(保険料の負担者)、保険金受取人、被保険者が誰かによって、税金の種類と納税義務を負う対象者が変わってきます。 一般的に、保険契約者と保険金受取人が同一人物の場合には、その人が所得税と市・県民税の課税の対象者になりますが、それ以外の場合には贈与税や相続... 詳細表示
市県民税は毎年1月1日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に亡くなった人に対してはその年度の市県民税は課税されません。 詳細表示
平成27年3月31日をもって、松山市市民交通傷害保険を廃止しました。 このため、平成27年度からの加入募集は行いません。 【民間保険及び共済制度】 民間保険会社や各種共済制度では、交通事故に限らず、不慮の事故や病気に対する様々なリスクに対応した保険が用意されています。詳しくは各保険会社等にお問い合わせく... 詳細表示
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