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閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

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  • 松山市の人口と世帯数を教えてください。

     松山市の人口と世帯数は,毎月1日現在の情報を次の区分で集計し,松山市のホームページ「松山市統計表について」で公表しています。更新は、当月の上旬です。 ●推計人口  地区別,町丁別の人口と世帯数 ●住民基本台帳登録人口  地区別年齢別,町丁別の人口と世帯数 ●外国人人口  住民基本台帳に登... 詳細表示

  • 情報公開請求の方法を教えてください。

     市役所本館6階の文書法制課にある公開請求書に必要事項を書いて,ご提出ください。  郵送やFAX,オンラインによる請求も受け付けています。電子メールは不可。 ※自分自身について記録された情報(個人情報)は,ご本人からの請求でも情報公開請求による公開はできません。  個人情報の開示請求(文書法制課の同じ窓... 詳細表示

  • 松山市の条例や規則の解釈(意味)や運用状況について教えてください。興味があ...

     松山市の条例や規則の具体的な解釈(意味)や運用状況は,その条例や規則の所管課(事務を担当している部署)に直接お問い合わせください。所管課では,解説書や市民向けのパンフレットを作成している場合もあります。条例や規則に基づく各種の申請などの問い合わせ先や提出先も所管課になります。  条例や規則の所管課が分かり... 詳細表示

    • No:1811
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/06/11 10:07
    • カテゴリー: 文書法制課  ,  その他
  • 民泊への苦情はどのようにすれば良いですか。

     民泊は正式には「住宅宿泊事業」と言いますが、苦情については愛媛県観光国際課か民泊制度コールセンターにご連絡ください。   愛媛県観光スポーツ文化部観光交流局観光国際課   【受付日時】平日のみ8時30分から17時15分   【電話番号】089-912-2491 愛媛県観光スポーツ文化部観光交流局観光国... 詳細表示

  • 東垣生市民農園について教えてください。

    松山空港周辺騒音第2種区域内農地買上事業に基づき買い上げた土地の有効活用として、平成19年4月に市民農園を開園しました。自然と触れ合う農業体験を通じて、新鮮で安全な農作物の栽培と農業への理解を深めることを目的に、市民の皆さんに活用していただいています。 ※一般用区画はすべて使用中です。 ●場所  松山市... 詳細表示

  • 松山市の統計情報が載っている冊子はありますか?

     松山市では,本市の統計情報を集めて掲載した松山市統計書を年1回出版しています。この統計書には,本市の人口,産業,社会福祉及び教育文化等の各分野におけるデータを収録しています。  この統計書は,松山市ホームページの松山市統計書(平成29年度版)のページからPDFファイルをダウンロードすることができます。 詳細表示

  • 町名の正しい読み方を教えてください。

    下部の掲載ホームページ(公称町名一覧表)をご覧ください。 なお、「町」の読み方が「まち」か「ちょう」かということは、それぞれの町によって異なります。 詳細表示

  • 県外医療機関等で妊婦一般健康診査を受診した場合の手続きについて教えてください。

     里帰り等の理由により愛媛県外(日本国内に限る)の医療機関で妊婦一般健康診査を受け健診費用を支払った場合は、下記の要領で申請後助成金が口座振込されます。 【対象者】  受診日に本市に住民登録がある方 【申請時期】      出産日又は最終健診日から6か月以内 【申請場所】  下記の①~... 詳細表示

  • 電子入札利用申請書の提出が必要な場合を教えてください

     ICカードを新しく取得された場合は、電子入札利用申請書と電子入札利用申請書に記載してある添付書類を、契約課までご提出ください。下記に、ICカードを新しく取得される場合の例を示しています。 1.新しくICカードを取得し初めて電子入札システムを利用する場合 2.使用しているICカードを更新した場合 3.使用している... 詳細表示

    • No:243
    • 公開日時:2009/01/29 00:00
    • 更新日時:2015/03/31 15:00
    • カテゴリー: 契約課  ,  契約
  • ふるさと納税を行った場合の税金の控除について教えてください

    自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等に対して寄附を行った場合、2,000円を超える部分について一定の限度額まで所得税と合わせて全額控除できるようになりました。 1.対象となる人・・・市県民税の納税義務者 2.控除対象となる地方公共団体の範囲・・・出生地や過去の居住地に限らず... 詳細表示

    • No:253
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 11:48
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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