• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

1520件中 491 - 500 件を表示

50 / 152ページ
  • 社会福祉協議会について教えてください

    社会福祉協議会(通称 社協)は、全国、都道府県、指定都市及び市区町村に組織され、地域住民、社会福祉関係者等の参加・協力を得て活動することを大きな特徴としています。 また、社会福祉法に指定された社協は、地域が抱えている種々の福祉問題を地域全体の問題としてとらえ、地域住民とともに考え、解決しようとする公共性・公益性... 詳細表示

  • 介護サービスの利用者負担が高いと思う

    (利用者の負担) 同じ月に利用したサービスの1割(一定以上所得者は2割もしくは3割(平成30年8月から))の利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合算額)が高額になり、一定の金額を超えたときには、申請により超えた分が「高額介護(介護予防)サービス費」として後で支給されます。 (要件... 詳細表示

  • 介護保険料の領収書を紛失したのですが、1年間に支払った介護保険料の証明書は...

     介護保険料の納付証明書が必要な場合は、次の方法でご申請ください。 (1)郵送での交付  介護保険課へお電話ください。または、えひめ電子申請システムでご申請ください。納付証明書を住民登録地へ送付いたします。介護保険課に被保険者証等の送付先届出書を提出している場合は、届出先住所へ送付いたします。 ... 詳細表示

  • 外国人で住民登録をしている者が引越しをしましたが、どのようにすればいいですか

    ○松山市から他の市町村に転出する場合【申請期間】 あらかじめ転出前に届出をしてください。(おおむね1ヵ月後の転出予定日まで受付できます。) ※平成24年7月9日より、外国人住民の方も転出証明書が必要になりました。【持参するもの】 ・本人確認書類【申請するところ】 本館1F市民課(総合窓口センター)【申請できる方】... 詳細表示

  • 印鑑登録の照会書・回答書を持って行く際に必要なものはありますか。

    ・登録手数料300円(証明書は1通につき300円別途必要) ☆本人来庁の場合 ・照会書・回答書 ・登録印鑑 ・本人確認書類(原本) ☆代理人来庁の場合『印鑑登録をしたいのですが(代理人による申請)』参照 ・照会書・回答書(登録者本人の自書のもの) ・代理権授与通知(通知)書または委任状(作成年月... 詳細表示

  • 町内会を法人化したい(認可地縁団体について)

     町内会が一定の要件を満たす場合、「認可地縁団体」として認可を受けて法人格を取得することができます。  認可申請には、総会での議決、規約・構成員名簿等の作成が必要となります。詳しいご説明をさせていただきますので、下記担当まで事前にご相談ください。 詳細表示

  • 雨水貯留施設設置の助成金額はどうなっていますか

    ●小規模雨水貯留施設(貯留容量0.1立方メートル以上1.0立方メートル未満)  本体購入価格(製品ごとに市が定める本体限度額以内)の3分の2で、下記の金額を限度額とします。   100リットル以上 200リットル未満  3万円   200リットル以上 400リットル未満  6万円   400リットル以上 ... 詳細表示

  • 文化行事への松山市の名義後援の申請方法について教えてください

     申請書類一式は、文化・ことば課のホームページからダウンロード可能です。申請書と収支予算書に主催団体の会則や開催要項等の行事内容がわかるものを添えて、文化・ことば課まで提出してください。受理後、審査により適否を判断し、2週間を目途に決定通知書を送付します。 詳細表示

  • 固定資産税の評価替えとは何ですか

     固定資産税は、3年毎(例:平成30年度,令和3年度)に評価額を見直す制度が取られています。  これは、3年間における資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業です。  なお、土地の価格については、第2年度、第3年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、簡易な... 詳細表示

    • No:1642
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/17 14:02
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 家屋の固定資産税が、急に上がったのですがなぜですか。

    ● 一般の住宅、3階建以上の中高層耐火住宅、長期優良住宅等で、専用住宅または併用住宅で、居住部分の割合が2分の1以上の家屋には、新築時から一定の期間(3年又は5年)固定資産税が減額されており、軽減期間が終了した翌年は、税額が上がります。※新築家屋の減額措置要件ア.専用住宅や併用住宅であること(なお、併用住宅は居住... 詳細表示

    • No:1645
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金

1520件中 491 - 500 件を表示