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閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

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  • 子ども医療費受給者証の再交付手続きを教えてください

    再交付手続きの必要書類・申請場所は以下のとおりです。 ○必要書類 ・再交付が必要な方の健康保険の資格情報が分かる書類 ・窓口に来られる方の本人確認ができるもの ・(破損・汚損の場合)現在お持ちの受給資格証 ○申請場所 ・松山市役所別館2階 子育て支援課 ・松山市役所本館1階 市民課 ・松山... 詳細表示

  • 本人通知制度の通知適用開始日はいつからですか?

    ・通知適用開始日は、登録日の翌日からです。ただし、木曜日の時間延長時や第2土曜日の開庁時で、登録者の住民票上の住所が確認できない場合は、住所を確認できた日が登録日となります。 詳細表示

    • No:46
    • 公開日時:2015/08/01 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 「歩きたばこ等」の対象に加熱式たばこも含まれますか

    加熱式たばこは禁止対象に含まれません。 加熱式たばこは火を使わないため、当条例の目的であるやけどや衣服を焦がす等、周囲への危険性がないこと、吐き出されているのは煙ではなく蒸気であることから、規制の対象とはしていません。 禁止区域内での加熱式たばこの使用は、禁止行為ではありませんが、他人との無用のトラブルを避け... 詳細表示

  • 住民票と戸籍の違いは何ですか

    「住民票」と「戸籍」は全く別のものです。◎人の居住関係を公証するのが、「住民票」◎人の親族関係を公証するのが、「戸籍」■「住民票」は、血縁に関係なく、居住と生計をともにしている者を一世帯として、世帯ごとに編製され、その人の住所、世帯構成等、居住関係を記録しているものです。■「戸籍」は、居住に関係なく夫婦と子の単位... 詳細表示

  • 海外に住んでいたが帰国したので住所の手続きをしたい。

    帰国後、松山市に住み始めた日から14日以内に住民異動届(転入届)を行ってください。やむを得ない理由により14日経過した場合でも、転入届の手続きはできますので、速やかに届出をしてください。 【必要なもの】 ●帰国された方全員のパスポート 帰国日の確認のために必要です。自動化ゲートを利用したため帰国日のスタ... 詳細表示

  • 転出証明書をなくしたが、どうすればよいですか

     再交付の申請が必要になります。窓口に来られる方はご自身のマイナンバーカード、運転免許証、資格確認書などの本人確認書類をお持ちください。 ※本人確認書類については、『本人確認書類とは、どのような書類なのでしょうか』を参照してください。  なお、窓口に本人、法定代理人、異動者の旧世帯主及び旧世帯員以外の代理人が... 詳細表示

  • 印鑑登録は誰でもできますか。

    松山市に住民登録がある人は印鑑登録ができます。 ただし、15歳未満の人や自分の意思で申請できない人は登録ができません。 印鑑登録は原則本人申請ですが、本人が来ることができないやむを得ない理由がある場合は、日数(5~10日程度)を要しますが、代理申請も可能です。 詳細表示

    • No:1470
    • 公開日時:2012/12/01 00:00
    • 更新日時:2020/08/05 15:20
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 火災とまぎらわしい煙を揚げる場合の届出について教えてください

    火災とまぎらわしい煙を揚げる場合に届出をしていただきます。 【各消防署】に届出をして下さい。 *中央消防署(本町6丁目) TEL926-9222 *東消防署(道後湯之町)  TEL933-0876 *南消防署(北土居3丁目) TEL957-8615 *西消防署(三津3丁目)   TEL951-089... 詳細表示

  • 記者クラブとは?

     市政に関する取材活動を行うことを目的に社団法人日本新聞協会及び社団法人日本民間放送連盟などの加盟社などで組織する団体で、現在、松山市市政記者クラブには13社が加盟しており、取材活動として記者会見などを主催しています。  市では、市政に関する情報や資料を市政記者クラブに提供し、市民への情報伝達・情報公開がスムー... 詳細表示

    • No:756
    • 公開日時:2013/04/01 00:00
    • 更新日時:2024/09/11 11:07
    • カテゴリー: 秘書課  ,  広報・広聴
  • 子ども総合相談センター事務所(ほっとHOTひろば)について教えてください

    子ども総合相談センター事務所(ほっとHOTひろば)では、子育てに関する相談とともに以下の事業を行っています。   対象 : 18歳までの子どものいる保護者   利用料 : 無料 1.カウンセリング  子どもの成長発達に関する相談をしたい時、育児に疲れた時、心の元気を取り戻したい時にカウンセラーが相談に... 詳細表示

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