現在、住民票をどこにおいているか確認するにはどうしたらよいですか

　本籍地に戸籍の附票の写しを請求してください。 　本籍地には戸籍の附票があり、住所の履歴が記載されています。 　 詳細表示

災害や病気等の理由で一時的に納めることができないのですが

　災害を受けたり、病気にかかったりして市税を一時的に納められないときは、分割して納める方法などがありますので、早めに【納税課　徴収担当】まで連絡または相談してください。 詳細表示

兄弟などの住民票関係・戸籍関係の証明書を請求したいのですが、委任状が必要ですか

■代理請求の場合 ○住民票関係の証明について 　本人及び同じ世帯員以外の方が請求する場合、委任状が必要です。 ○戸籍関係の証明について １．戸籍（除籍）謄抄本関係、戸籍の附票（除附票）の写し 　　必要な戸籍（除籍）に記載されている本人及びその方の配偶者、直系血族以外の方が請求する場合、委... 詳細表示

社会保険等に加入したので、国民健康保険を脱退したい

　職場の健康保険（社会保険等）に加入した場合でも、国民健康保険は自動的に脱退にはなりません、新しい健康保険証等ができてから、世帯主又は世帯員の方は、必要なものを持って届出をしてください。 ●必要なもの 　・国民健康保険証，資格確認書，資格情報のお知らせ 　・新しくできた職場等の健康保険証・資格確認書・資... 詳細表示

印鑑証明（印鑑登録証明書）はどこで受け取れますか。

印鑑登録証明書が必要な場合は、印鑑登録証（カード）及び来庁者の本人確認書類またはマイナンバーカードを必ずご持参いただき、市民課（総合窓口センター）、各支所、出口出張所、北条支所出張所（浅海・立岩・河野・粟井）、市民サービスセンター（フジグラン松山、いよてつ高島屋）で申請してください。 平成30年10... 詳細表示

事業所等を設立（設置）・解散（閉鎖）している場合の事業所税の資産割は？

事業年度末日時点の事業用家屋の床面積が1,000㎡を超える場合および合計従業員数が100人を超える場合に課税されます。 事業年度の途中で設置または閉鎖等した場合は事業所を使用した期間で月割となります。 新規設立、解散、半年決算の法人算で算定期間の月数が12月に満たない場合の課税標準の算定は、次の算式に... 詳細表示

年末調整の方法について教えてください

「年末調整」は、会社が従業員である給与所得者から１年間に源泉徴収をした所得税の合計額と、その人（給与所得者）が１年間に納めるべき所得税額を一致させる手続をいいます。 　この「年末調整」は、その人に１年間に支払う給与の額を合計して、次の順序で行います。 　まず、１年間に支払う給与の合計額から給与所得控除... 詳細表示

平成２５年度から個人市県民税の生命保険料控除が変更になると聞いたのですが。

国の税制改正に伴い、平成２５年度（２４年分）から生命保険料控除が改正され、今まで一般生命保険料控除に含まれていた介護保障・医療保障に係る保険料が、新たに介護医療保険料控除として創設されました。 そのため、平成２３年１２月３１日以前に締結した生命保険（旧契約）と平成２４年１月１日以降に締結した生命保険（新契約）と... 詳細表示

地震保険料控除について教えてください。

平成２０年度市県民税（１９年分所得税）から従来の損害保険料控除を改組し、新たに地震保険料控除が創設されました。これに伴い、１９年度市県民税（１８年分所得税）までは適用されていた短期損害保険料（長期損害保険以外）については控除の対象外となります。 長期損害保険料（保険期間１０年以上、満期返戻金ありのもの）について... 詳細表示

年金を受けている家族が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。

受けている年金の種類によって、手続きの方法が違いますので、下記へお問い合わせください。 国民年金のみを受給している場合 保険給付・年金課　年金担当または年金事務所へお問い合わせください。 厚生年金を受給している場合 年金事務所へお問い合わせください。 共済年金を受給している場合 所属の共済... 詳細表示