親と同居していますが、税の計算上、所得は合算しなければいけないのですか
市県民税・所得税の計算は、個人個人で行いますので、合算する必要はありません。 詳細表示
市県民税が給与から差し引かれるしくみは、次のようになります。 ■「前年所得課税」と「特別徴収」 市県民税は、所得税と同じく給与から差し引かれますが、そのしくみは所得税の場合と異なります。 ○所得税は、毎月の給料やボーナスなどの金額に応じて源泉徴収(給与から差し引き)される「現年所得課税」の方法が... 詳細表示
1.松山市内に事務所又は事業所を有する法人 (均等割と法人税割が課されます) 2.松山市内に寮等を有する法人で、松山市内に事務所又は事業所を有しないもの (均等割が課されます) 3.松山市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの(収益事業を行な... 詳細表示
1.松山市内に一定以上の床面積を有して事業を行っている法人または個人。 2.松山市内に一定以上の従業者を有して事業を行っている法人または個人。 1及び2のどちらか1つでも対象であれば納税の義務が発生します。 ※詳しくは、市民税課 事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示
年の途中で土地建物の売買があった場合の固定資産税はどうなりますか。
固定資産税は、その年の1月1日(賦課期日)現在の登記簿に登記されている所有者に課税されます。売買により年の途中で所有権移転登記が完了しても、その年の1月1日の登記名義人が納税義務者となります。このような場合の支払方法については、両者の売買契約書等によって取り決めることが広く行われています。 詳細表示
松山市ではNPO登録制度を設けています。登録したNPO団体には、市の補助金に応募する資格が得られるほか、松山市男女共同参画推進センター(コムズ内)の会議室1-2の無料貸出、市が登録団体のPRをするなどの特典があります。詳細については、まつやまNPOサポートセンターへお問い合わせ願います。 電話 :089-94... 詳細表示
松山市外で手帳を持っていた人が松山市に転入してきた時は、市民課または最寄の支所で転入手続きをした後、手帳を持って障がい福祉課へお越しください。(身体障害者手帳、療育手帳のみ北条・中島支所でも手帳の転入手続き可) 1.身体障害者手帳の場合 身体障害者手帳、マイナンバーの確認できるものをご持参ください。... 詳細表示
視覚障がい者のための声の広報発行事業について教えてください。
事業の概要 広報紙等市の刊行物、及び一般の新聞、雑誌等を朗読し録音したテープまたはCDを製作して視覚障がい者に貸出し、生活情報などを提供する事業です。 対象者 身体障害者手帳の交付を受けている者で、盲人用録音物による情報の提供を必要とする方 申請 電話又は直接申込 申請場所 松山市身体障... 詳細表示
〇必要なもの 健康保険証・認印・身体障害者手帳もしくは療育手帳 〇申請場所 別館1階障がい福祉課、別館1階福祉総合窓口、別館3階国保・年金課または最寄りの支所 ※市民サービスセンターでは申請できません。 〇対象 松山市に住民登録があり、医療保険に加入している方で、次のいずれか一つに該当する方。... 詳細表示
広告看板や工事用足場などを道路上に設置するときはどうすればいいですか
市道上に広告看板や工事用足場などを設置するときは、道路管理者(市長)と所管の警察署長の許可が必要です。許可の基準は、物件により異なりますので、道路河川管理課占用担当までお問い合わせください。 詳細表示
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