可燃ごみのカラス対策として生ごみを新聞紙に包んでいいか

袋全体を新聞紙でおおい隠すのではなく、生ごみだけを包むようにして、必要最小限の範囲で使用するのはかまいません。 ただし、カラス除けネットやボックスを使用するなど、他の手段がとれる場合は、なるべく控えてください。 詳細表示

景観樹林保護地区ではどのような規制がありますか。また、届出なしでできること...

景観樹林保護地区では、木竹の伐採、建築物等の建築、土地の区画形質の変更等について規制があります。ただし、日々の管理に必要な行為、災害時の緊急を要する行為などは届出なしでできます。 詳細表示

カラス対策について教えてください

　カラス対策は、被害の内容や場所によって異なります。 　そのうち、代表的な対策は以下のとおりです。 ごみステーションでのごみ漁り ・決められた時間、場所に排出 ・ごみを囲うネットやボックスなどを設置 糞害 ・カラスが止まる電柱や電線にカラス除けの施工 　※所有する四国電力やＮＴＴへ相談 ... 詳細表示

法人市民税の予定申告・中間申告について教えてください。

・予定申告とは事業年度が６ヶ月を超える普通法人が、前事業年度の実績を基礎として申告するものです。・中間申告とは事業年度が６ヶ月を超える普通法人が、仮決算に基づき申告するものです。内容等に対する詳しいお問い合わせは、市民税課　法人市民税担当までお問い合わせください。 詳細表示

坂の上の雲ミュージアム館内の撮影について教えてください。

個々の展示物については、著作権等の関係によりお断りしております。展示室全体やその他館内の風景についての撮影は可能です。 詳細表示

建物等新築届は代理人でもできるのでしょうか

建物等新築届（※）は、代理人の方でも届け出が可能です。（委任状不要） ※ 建物等新築届とは、住居表示実施地域で建物等の新築、建替えをした際に必要な届けです。 なお、手続きの方法等については、下部の掲載ホームページ（住居表示実施地域で建物の新築等をした時）をご覧ください。 詳細表示

扶養控除の見直しが行われると聞きました。

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに、平成２２年４月１日から子ども手当や、高校の授業料実質無償化制度が創設されました。これらの制度創設にともない、扶養控除の見直しが行われることとなりました。 改正の内容は、年齢１６歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止及び年齢１６歳以上１９歳未満... 詳細表示

産業廃棄物を排出した実績がない事業所も、産業廃棄物管理票（マニフェスト）交...

産業廃棄物の排出実績がなく、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付していない場合は、報告の必要はありません。 「実績なし」の旨も含め、報告の必要はありません。 また、電子マニフェストを利用している場合も、報告の必要はありません。 詳細表示

市県民税はどんな人にかかるのですか

１月１日現在に、 １．市内に住んでいる人 ２．市内に住んでいなくても、市内に店舗・家屋敷を持っている人 が課税の対象になります。 ただし、次のいずれかに該当する方は非課税になります。 ・前年中の所得額が一定以下の人 ・１月１日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人 ・１月１日現在、障害者、... 詳細表示

給与支払報告書はどこに提出すればよいですか。

支払いを受けている従業員が、その年の１月１日にお住まいの各市町村にご提出ください。 また、一定の要件に該当する場合は、源泉徴収票を税務署に１部提出する義務があります。詳しくは税務署にお問い合わせください。 ＜お問い合わせ先＞ 　松山税務署 （０８９）９４１－９１２１ 詳細表示