要介護・要支援認定の有効期間の満了日以降も、引き続き介護サービスを利用する...

（更新申請とは） 要介護・要支援認定には、有効期間（被保険者証に記載）が設定されています。有効期間の満了日以降も、引き続き介護サービスをご利用される方は更新申請が必要です。有効期間満了日の６０日前には市役所介護保険課より「介護保険要介護・要支援認定の更新申請のお知らせ（はがき）」を郵送しておりますのでご確認くだ... 詳細表示

日本から出国することになりました。今持っている在留カード・特別永住者証明書...

・日本から出国するとき・死亡したとき・日本国籍取得等外国人ではなくなったとき　上記の場合には、在留カード等を返納していただくことになっております。　出国される場合は空港や港で入国審査官等に返納してください。　死亡された方及び日本国籍を取得された方につきましては、入国管理局へ返納してください。郵送等または他人を介し... 詳細表示

盗難にあった原付バイクの手続きは？（５０ｃｃのバイクを盗まれ警察へ届出をし...

　盗難届出証明書（写しでも可）又は盗難届出の届出年月日・届出警察署・受理番号が記述でき、確認がとれれば、盗難届出された届出年月日まで遡って廃車いたします。盗難にあった場合には、ナンバープレートの返納ができませんので、廃車申告の際に申し出てください。 　なお、ナンバープレートのみ盗難され、ナンバープレートの再交付... 詳細表示

所得税と住民税は別々に申告する必要がありますか

所得税の確定申告書を提出した方については、住民税の申告書を提出する必要はありません。 詳細表示

給与所得以外に収入（副収入）がある場合の市県民税の申告は必要ですか

市県民税の申告をする時は、給与所得とそれ以外の所得を合算し税額を計算する事とされているため副収入の多少に関らず全ての収入について申告して下さい。 　「確定申告」の場合は予め収入から引いている（源泉徴収）場合などもあり、給与所得や退職所得以外の所得が２０万円以下であれば「確定申告（所得税）」は不要とされています。... 詳細表示

子供が２０歳以上でも扶養控除の対象になりますか

所得が４８万円以下（給与収入であれば１０３万円以下）ならば、年齢にかかわらず扶養控除の対象となります。 なお、扶養控除は年齢等の要件によって、控除額が以下のように異なります。 ・ 一般の扶養親族 市県民税　３３万円　　　所得税　３８万円 ・ 特定扶養親族（年齢１６歳以上１９歳未満） 市県民税　４５万円　... 詳細表示

離婚のこと（財産分与・養育費・慰謝料）について相談したい。

離婚に伴うこと（子どもの親権、財産分与、養育費、慰謝料など）の相談を弁護士が法的助言をする法律相談を行っています。 なお、書類の作成・審査、相手との交渉などは行っていません。 無料法律相談は、毎月第１～第４水曜日に実施しております。閉庁日及び第５水曜日は休みです。 予約制ですので事前に市民生活課まで... 詳細表示

年金生活者支援給付金の問い合わせ先を教えて欲しい。

お近くの年金事務所（松山東:089‐946-2146 松山西:089‐925-5105）へご自身の基礎年金番号がわかるものをご用意いただきご連絡をお願いします。 　　 詳細表示

建物が建っていない土地にも住居表示がされるのですか

住居表示は、建物に整然とした番号を付け、住所を分かりやすくする制度です。 したがって、建物がない土地には住居表示の番号は付けられません。（駐車場も同様です。） この場合、その土地の所在地は、地番（土地の番号）で表すこととなります。 詳細表示

高額療養費の限度額認定証について教えてください

同一の医療機関等において、同一月の診療等（入院、外来、調剤薬局別で算定）の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、患者が高額療養費を事後に申請して受給する手続きに代えて、保険者（松山市国保）から医療機関等に支給することで、窓口でのお支払いが自己負担限度額までにとどめられる制度です。 この制度の適用を受けるには、... 詳細表示