民生委員は、地方公務員法第3条第3項に該当する非常勤特別職の公務員です。 主な活動内容 (1) 相談・援助活動…地域住民のさまざまな心配ごとなどの相談にのり、必要な援助を行います。 (2) 連絡・協力活動…社会福祉事業施設等と密接に連絡し、その機能を助けたり、福祉事務所等の関係機関の業務に協力します... 詳細表示
ひとり親家庭医療費助成の医療費の払戻しについて教えてください
○以下の場合は、払戻しの対象となります。下記の必要書類をご持参のうえ、指定の場所で期間中にお手続きください。 申請日の翌月末に指定口座への振込により、払戻し(償還払い)をします。 ・愛媛県外の医療機関等で受診したとき。(自己負担分の支払い) ・受給者証を忘れて受診したとき。(自己負担分の支払い) ... 詳細表示
申請できる内容は、次の通りです。 ◎特定児童福祉施設等の設置・変更・廃止(休止) (助産施設、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設) 問い合わせ先は、次の通りです。 ◎事業所の運営主体が社会福祉法人の場合 ①施設の設置又は廃止(休止)に関するもの 市役所 別館2階 指導監査... 詳細表示
年金生活者支援給付金は、公的年金の収入や所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給される制度です。支給要件に該当しない場合は支給されません。 詳細につきましては、「給付金専用ダイヤル」へお問い合わせください。お問い合わせの際は、ご自身の基礎年金番号がわかるものをご... 詳細表示
【制度の概要】 身体障害者手帳(1~3級)、若しくは療育手帳A・B(中度)の20歳未満の児童と生計同一である保護者に支給されます。 【支給要件】 保護者が松山市内に1年以上引き続いて居住していること 保護者および児童が松山市内に居住していること 【支給額】 年額24,000円 支... 詳細表示
(目的) 身体障がい者の更生のために必要な医療であって、その障がいを除去・軽減することで職業能力を増進、又は日常生活を容易にすることを目的とした医療制度です。 (対象要件) 下記(1)~(4)の全てに該当していること。 (1)18歳以上の方で、対象となる医療に直接関係のある部位の身体障害者手帳を所持し... 詳細表示
障がいのある方のための自動車・軽自動車税・自動車取得税の減免制度について教...
身体障害者(療育)手帳をお持ちの方は税金の控除を受けることができます。 詳しくは各税の窓口までお問い合わせ下さい。 ●自動車税について 地方局 (電話 909-8754) ●軽自動車税について 市民税課 (電話 948-6302) ●自動車取得税について 愛媛県陸運事務局 (電... 詳細表示
(要件) 要支援又は要介護の認定を受けている人が対象になります。 (相談) 県の指定を受けた事業所からの貸与及び購入したものに限り、保険給付の対象となります。 ただし、要支援1・2及び要介護1の人の貸与については、原則として、保険給付の対象にならない用具もあります。 詳細については,ケアマネジャーに... 詳細表示
【問1】福祉・子育て相談窓口とは何ですか? 【答1】平成30年8月から「福祉総合窓口」は相談窓口に特化し、「福祉・子育て相談窓口」に名称が変わりました。 別館1階で各窓口の相談員が連携して相談を行います。 〇高齢者相談 高齢者に関する介護保険などの一般的な相談 電話:089-948-65... 詳細表示
介護保険料の、金融機関口座からの引き落としを申し込む場合、郵送や、市役所・金融機関窓口でお受けしています。 1.郵送でのお申込み 市役所介護保険課にご連絡くださいましたら、申込書をお送りします。必要事項を記入し、金融機関お届印を押印のうえ、毎月20日(休日の場合は前日)までに介護保険課に必着... 詳細表示
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