なぜ、大規模建築物節水対策の制度があるのか(条例の目的は?)
本市では、節水型都市づくりを総合的かつ計画的に推進し、もっと豊かで潤いのある地域社会の実現を図ることを目的として、平成15年8月に「松山市節水型都市づくり条例」を施行しています。 この制度は、節水型都市づくり条例の主旨を受け、その中の一方策を実現するために制定されたものであり、大規模建築物を建築する方に、節水や... 詳細表示
し尿のくみ取りは、区域を定め14のし尿収集許可業者が、計画的に行っております。し尿くみ取りを希望する人は、直接担当業者に申し込んで下さい。なお、各区域の担当業者は松山市ホームページ環境指導課に掲載しております。 詳細表示
土地が地区計画の区域内に入っているのですが、どのような規制がありますか
地区計画の区域内で道路を作る計画があり、その計画道路に面した場所で土地の造成や建築行為を行う際には、道路後退が生じます。その場合、地区計画に関する届け出が必要となりますので、まずは都市・交通計画課で縦覧している都市計画図で計画道路の場所をご確認ください。もし対象の土地が計画道路に面していない、あるいはすでに計画道... 詳細表示
松山市内に指定されている自転車等放置禁止区域を教えてください。
自転車等放置禁止区域とは、自転車や原動機付自転車の放置が、条例により禁止されている区域です。 松山市は、「松山市自転車等の駐車対策に関する条例」に基づき、下記の公共の場所を自転車等放置禁止区域に指定しています。 (1)JR松山駅周辺 (2)大街道周辺 (3)銀天街東部地区周辺(平成23年3月1日か... 詳細表示
公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)第4条の概要と届出要件について
【概要】 都市の健全な発展と秩序ある整備を促すため、公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)第4条に基づいて、一定規模以上の土地を、契約に基づいて有償で譲渡しようとする場合は、契約前に市に届出が必要です。 【届出について】 ・面積…都市計画施設の区域内に所在する土地 100㎡以上 ... 詳細表示
整備が必要とされる施行区域(市街化区域内)において、道路・公園などの公共施設を整備改善するとともに宅地の利用増進を図り、安全で良好なまちづくりを行う事業です。 この事業は、買収方式による道路整備と異なり、公共用地の一部について、土地所有者から、すこしづつ土地を提供(減歩)していただくとともに、有効利用を図る... 詳細表示
これまでに実施した土地区画整理事業については、参考URLをご参照ください。 土地区画整理事業施行完了地区 1.戦災復興地区 施行面積 348.1ha 施行年度 昭和21年度~昭和46年度 2.大可賀地区 施行面積 35.8ha 施行年度... 詳細表示
まちづくり事業に関する勉強会を行い、事業の内容を熟知することが必要です。 まずは、詳細については担当までお問い合わせ下さい。 詳細表示
マンション・アパートなど共同住宅で入居者数が増加又は減少したときの手続きに...
入居世帯数の変更があったときは、水道料金の計算方法が変わりますので、窓口までお越しいただき届け出(印鑑が必要)をお願いします。 【窓口】 ※公営企業局は、検針・収納・電算などの業務をヴェオリア・ジェネッツ(株)に委託しています。 ヴェオリア・ジェネッツ(株)松山営業所 竹原2丁目7-30(竹原浄水場... 詳細表示
自転車が道路いっぱいに広がって何列もで走っていました、指導してください。
自転車を利用する個人のルール・マナーの問題ですが、都市・交通計画課 交通安全・駐車等担当においては、「自転車の正しい乗り方」教室を実施しております。また、事故につながるような悪質な違反に関しては、各警察署に相談してください。 詳細表示
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