松山市では、高度地区(建物の高さの最高・最低限度を規定する)を指定しておりません。 詳細表示
都市計画法上、都市計画区域外の土地について何か制限はありますか
都市計画区域外のため、用途地域等の制限はありませんが、敷地の規模によって開発許可が必要な場合があります。 開発許可につきましては建築指導課で対応いたします。 詳細表示
大街道や銀天街、まつちか等の商店街で買い物をする場合、近隣の有料駐輪場の利...
大街道や銀天街、まつちか商店街の店舗でお買い物のお客様に発行している「100点駐車・駐輪券」が下記の駐輪場で利用できます。 1.市営大街道駐輪場 2.サイクルステーション「モンキーズ」 1枚につき、100円分の駐車料金が無料となりますので、ぜひご利用ください。 また、「モンキーズ」では、大街道... 詳細表示
(水道)松山市(公営企業局)は家庭の水道水の水質検査を業者に委託したり、浄...
松山市(公営企業局)では、家庭の水道の水質検査を民間業者に委託していません。また、浄水器の販売や斡旋は一切行っていません。 なお、市(公営企業局)の職員を装ったり、委託されたと偽って、屋内の水道管や水質の検査をしたり、電話でアンケート調査を行ったりして、浄水器などの販売をする悪質な訪問販売が発生していますの... 詳細表示
建物を新築したり、増・改築をするときは、建築確認申請が必要です。なお、準防火・防火地域外で10㎡以内の増築をする時は申請がいらない場合がありますので、事前にご相談ください。 工事に着手する前に建築主事の確認を受け、表示板を立ててから着工してください。 浄化槽を設置する場合は「浄化槽設置届出書」を提出して... 詳細表示
公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)第4条の概要と届出要件について
【概要】 都市の健全な発展と秩序ある整備を促すため、公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)第4条に基づいて、一定規模以上の土地を、契約に基づいて有償で譲渡しようとする場合は、契約前に市に届出が必要です。 【届出について】 ・面積…都市計画施設の区域内に所在する土地 100㎡以上 ... 詳細表示
入居申込できる人は、次の条件をすべて満たしていることが必要です。 ●60歳以上で同居者のない方、または同居者が配偶者もしくは60歳以上の親族である方 ●月額所得が0円から487,000円までであること。 ●ご自身での生活が可能な(常時の介護を必要としない)方 なお、入居にあたっては、直接下記の管理会社にお... 詳細表示
産業廃棄物の処理の委託には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいたさまざまな基準があり、その基準に従わない場合、罰則の適用もあります。以下の手順に従って、適切に委託してください。 1.処理業者の選択 ・産業廃棄物の処理の委託をする場合は、産業廃棄物の収集運搬又は処分の許可を有する業者に委託しなければな... 詳細表示
市保健所生活衛生課ではハチの駆除は行なっておりません。 このようなご相談があった際には、民間のペストコントロール協会(電話089-913-1064)を紹介しております。 公共の場所でしたら、その土地を管理している課が担当します。 詳細表示
住宅用家屋証明の申請をしたいのですが、申請方法を教えてください。
住宅用家屋証明とは、家屋を新築又は取得した場合の所有権の保存登記・移転登記や抵当権設定登記に対する登録免許税の軽減措置を受けるための証明です。 住宅用家屋証明は、下記要件に該当する場合、必要書類を添付の上、建築指導課(市役所本館9階)にて申請してください。 【1:申請要件】 床面積が50平方メート... 詳細表示
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