加熱式たばこは禁止対象に含まれません。 加熱式たばこは火を使わないため、当条例の目的であるやけどや衣服を焦がす等、周囲への危険性がないこと、吐き出されているのは煙ではなく蒸気であることから、規制の対象とはしていません。 禁止区域内での加熱式たばこの使用は、禁止行為ではありませんが、他人との無用のトラブルを避け... 詳細表示
環境美化意識の高揚のため、愛犬との散歩を通じて路上等に目立つごみの清掃等に協力していただける方を募集し、愛犬を「まち美化サポート犬」として認定しています。 以下の条件を満たす愛犬および飼い主を募集しています。 ※応募用紙を環境モデル都市推進課に提出してください。認定を決定次第、認定証をお送りします。 ... 詳細表示
水道メーターの有効期間は8年となっていますが、松山市では有効期間満了の1年前の7年で業者(松山市管工事業協同組合)に委託してメーターの取り替えをおこなっています。 メーターの取り替えは、検針票上での周知に加えて水道メーターの交換を行う数日前に、交換予定期間(1週間程度)を記入したチラシを配布し、事前にお知らせし... 詳細表示
プラスチックは、「ペットボトル」、「プラスチック製容器包装」に分別して出していただき、容器包装リサイクル 法に基づいて、製造事業者と自治体が費用を負担してリサイクルしています。 詳細はホームページを確認してください。 詳細表示
松山市防犯協会では、町内会・自治会などが設置し、設置後の電気料金を含む維持管理費を負担することを前提に、防犯灯の新規設置・器具取替の助成制度を設けており、町内会の費用負担はありません。 ただし、設置できる電柱がない場合、ポール柱を設置する費用などは町内会等の負担になります。 設置する器具は「10W... 詳細表示
なぜ、大規模建築物節水対策の制度があるのか(条例の目的は?)
本市では、節水型都市づくりを総合的かつ計画的に推進し、もっと豊かで潤いのある地域社会の実現を図ることを目的として、平成15年8月に「松山市節水型都市づくり条例」を施行しています。 この制度は、節水型都市づくり条例の主旨を受け、その中の一方策を実現するために制定されたものであり、大規模建築物を建築する方に、節水や... 詳細表示
民泊は正式には「住宅宿泊事業」といいますが、同事業を営もうとする者は都道府県知事等に届出し、受理される必要があります。 松山市内も含め、愛媛県内の住宅宿泊事業(民泊)に関する届出は愛媛県観光国際課が受付を行います。 届出等についての詳細な内容については、下記の愛媛県のHPをご参照ください... 詳細表示
家庭用燃料電池システム(エネファーム等)設置の補助について教えてください
松山市では、家庭用燃料電池システム(エネファーム等)の設置に補助を行っています。 【家庭用燃料電池システム(エネファーム等)】 ・上限6万円(補助対象経費が6万円より少ない場合は、その金額)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・予算の範囲内 ※詳細についてはパンフレット・ホームページをご参照く... 詳細表示
ホームページで、住んでいる町名からごみカレンダーの地区を確認してください。 複数の地区に分かれている場合は、清掃課(089-921-5516)に問い合わせてください。 詳細表示
「可燃ごみ」は焼却処分、「埋立ごみ」は埋立処分、「その他のごみ」はできる限りリサイクルしています。 詳細はホームページを確認してください。 詳細表示
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