委任状が取れない第三者請求の場合、どのような資料（内容）が必要ですか

　第三者が住民票関係・戸籍関係の証明書を請求するには、第三者が自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するためなど正当な理由が必要です。正当な理由であることが確認できる、次のような疎明資料が必要です。１． 売買契約書・譲渡契約書・委託契約書・申込書・注文書など注：本人の署名（住所、氏名、押印）及び契約内容（契約日... 詳細表示

ゆうちょ銀行の口座から市税等の口座引落しはできますか。

　市税（市県民税（普通徴収）、固定資産税、軽自動車税（種別割））、国民健康保険料、介護保険料、高齢者福祉サービス利用料、後期高齢者医療保険料、保育料、母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金、心身障害者扶養共済掛金、市営住宅使用料、市営住宅駐車場使用料、下水事業受益者負担金、奨学資金貸付金返還金については、ゆうちょ銀行の... 詳細表示

車検用の軽自動車税納税証明書を申請するときは、何が必要ですか

　車検用の軽自動車税納税証明書（継続検査用）は、その目的以外は使用できないことから、申請者が何人に関わらず証明書を発行しています。申請に来られる方は、該当車の自動車検査証をご持参のうえ申請してください。手数料は無料です。 なお、郵便による交付手続きも行っています。 ＜郵便請求＞ 　市内外問わず、... 詳細表示

国民年金保険料の月額はいくらですか

国民年金保険料の月額は、以下になります。 令和３年度 定額保険料　１６，６１０円 付加年金保険料　４００円 令和２年度 定額保険料　１６，５４０円 付加年金保険料　４００円 付加年金は、月額４００円の付加保険料を納めると、次の式によって計算された額が、老齢年金に加算されます。 ２００円... 詳細表示

高額療養費払い戻し額の算定の方法について教えてください

松山市の国保加入者が、医療機関で治療を受け、１ヵ月（暦の１日から末日まで）の医療費の自己負担額が、一定額（自己負担限度額）を超えるときは、申請により、超えた額を高額療養費として支給します。 ただし、差額ベット代や保険のきかない治療代及び入院中の食事代の自己負担額については、支給の対象となりません。 ※後期高齢... 詳細表示

出産育児一時金･葬祭費の支給について教えてください

（国保加入者が出産したら） 国民健康保険に加入している人が出産した場合、出生児1人につき42万円が支給されます。 ただし、妊娠85日以上の死産・流産の場合及び産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は、40万4千円が支給されます。 なお、医療機関との間で直接支払制度（出産育児一時金相当額を松山... 詳細表示

住所変更（市内間転居・転入・転出）したときの、軽自動車等の手続きは？

○市内間の転居の場合は 原付バイク（１２５ｃｃ以下）は、住所変更の手続きは必要ありません。ただ、松山市に住民票がない場合は、市民税課諸税担当に直接お問い合わせください。 １２５ｃｃを超える二輪車は、運輸支局にお問い合わせください。 軽四輪は、軽自動車検査協会にお問い合わせください。 ○転入の場合は ... 詳細表示

印鑑登録証（カード）・登録印を紛失した（盗難にあった）のですが、どうすれば...

○印鑑登録証を紛失の場合　・・・　登録印、本人確認書類○両方を紛失の場合　　　　　・・・　認印、本人確認書類○登録印を紛失の場合　　　　・・・　認印、印鑑登録証、本人確認書類　　上記のものを持参の上、市民課または支所にて、速やかに紛失（盗難）の届出をして、印鑑登録を抹消してください。（市民サービスセンターは除きま... 詳細表示

死亡届出書の証明が必要なのですが（戸籍届書による証明）

１．原則非公開の書類のため、法令などで提出が義務づけられているなど「特別な事由」がある場合に限り請求できます。（戸籍法第４８条２項） 　よって請求理由と、年金証書や簡易保険証書などの資料の提示が必要です。 ※「一般の生命保険会社に提出するため」という理由では交付できません。 ２．松山市に死亡届を提出した... 詳細表示

固定資産税の路線価はどこでわかりますか

　路線価については、松山市ホームページのトップページの「くらしの情報」→「便利情報」→「地図情報（e~よまちナビ）（外部リンク）」の「固定資産路線価」でご覧いただけます。 　また、資産税課窓口でも閲覧できます。 詳細表示