車検用の軽自動車税納税証明書を申請するときは、何が必要ですか
車検用の軽自動車税納税証明書(継続検査用)は、その目的以外は使用できないことから、申請者が何人に関わらず証明書を発行しています。申請に来られる方は、該当車の自動車検査証をご持参のうえ申請してください。手数料は無料です。 なお、郵便による交付手続きも行っています。 <郵便請求> 市内外問わず、... 詳細表示
対象となる方は年金生活者支援給付金の種類ごとに支給要件を満たしている方です。支給要件に該当するかどうかの判定を行うのは日本年金機構ですので、本市ではお客様が対象者であるかどうかはお答えできません。 新たに支給対象となる方には、毎年9月頃から順次、日本年金機構より請求書が届きますので、そちらでお確かめ下さい。... 詳細表示
<市県民税・森林環境税課税(所得)証明> <個人の納税証明> <固定資産課税台帳記載事項証明> <固定資産評価証明> については、 ・納税課(本館2階4番窓口) ・総合窓口センター(本館1階) ・各支所 ・市民サービスセンター(フジグラン松山別棟2階・いよてつ高島屋南館2階) で申請してください... 詳細表示
家族の税に関する証明を申請したいのですが、委任状等が必要ですか
住民票上、松山市在住の同一世帯の親族の方が申請される場合、委任状等の必要はありませんが、親族であっても世帯が別の場合は、委任状等が必要となります。 ※ただし、法定代理人(親権者・未成年後見人・成年後見人など)の場合、代理権と請求事由によって判断し、本人申請と同様の取扱いとする場合もあります。 委... 詳細表示
年金の請求先は加入していた年金制度によって違いますので、下記にお問い合わせください。 国民年金(第1号被保険者期間のみ) 保険給付・年金課 年金担当または年金事務所へ 国民年金(第3号被保険者期間がある人) 年金事務所へ 厚生年金+国民年金 年金事務所へ 共済年金+国民年金 ... 詳細表示
自営業(法人登記をしない、すなわち個人による事業)を開業する場合には、税務署に「個人事業の開廃業等届出書」の届け出が必要です。詳しくは税務署に直接ご確認ください。 (※松山市役所市民税課への届け出は必要ありません。) <お問い合わせ先> 松山税務署 所在地 〒790-0808 松山市若... 詳細表示
同一の医療機関等において、同一月の診療等(入院、外来、調剤薬局別で算定)の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、患者が高額療養費を事後に申請して受給する手続きに代えて、保険者(松山市国保)から医療機関等に支給することで、窓口でのお支払いが自己負担限度額までにとどめられる制度です。 この制度の適用を受けるには、... 詳細表示
本人通知制度の登録後、住所や戸籍に変更があった時はどうすればよいですか?
次の場合は、変更届の提出が必要です。(提出先は、市民課のみです。)〇市外に住民票がある人(登録している人全員)・市外間で住所を異動した場合(例:伊予市から西予市へ引越し)・市外から松山市に住所を異動した場合・氏名が変わった場合〇市外に現在の戸籍がある人(戸籍を登録している人のみ)・市外から松山市に戸籍を異動した場... 詳細表示
土地・建物の登記申請は、不動産の所在地を管轄する法務局が提出先になります。 詳しくは法務局へお問い合わせください。 松山地方法務局(〒790-8505 松山市宮田町188番地6 松山地方合同庁舎 電話:089-932-0888) 松山地方法務局 砥部出張所 (〒791-... 詳細表示
松山市としては、印鑑登録証明書の有効期限は特に定めておりません。 ただし、印鑑登録証明書の提出先(契約先など)で、例えば3ヶ月などの有効期限が定められている場合があるため、印鑑登録証明書の交付を受けてから日数が経過している場合は、提出先(契約先など)に確認してください。 詳細表示
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