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『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 家・建物を相続した際の登記について知りたい。

    土地・建物の登記申請は、不動産の所在地を管轄する法務局が提出先になります。 詳しくは法務局へお問い合わせください。 松山地方法務局(〒790-8505  松山市宮田町188番地6  松山地方合同庁舎 電話:089-932-0888) 松山地方法務局 砥部出張所 (〒791-... 詳細表示

  • 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票はいつまでに提出すればいいですか

     退職所得の源泉徴収票・特別徴収票は退職後1月以内に1部を該当市町村に提出していただきます。 詳細表示

    • No:1760
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2009/02/04 11:00
    • カテゴリー: 税金  ,  退職
  • 国民健康保険証の有効期限について

     国民健康保険証の有効期限は8月1日~翌年の7月31日までとなっております。 国民健康保険証は毎年8月に更新があり、新しい保険証はご自宅に郵送いたします。   ※ただし、以下の事由に該当する方は有効期限が異なる場合があります。(1)7月31日までに75歳になる方  有効期限は、誕生日の前日となります。  75歳か... 詳細表示

  • 高額療養費払い戻し額の算定の方法について教えてください

    松山市の国保加入者が、医療機関で治療を受け、1ヵ月(暦の1日から末日まで)の医療費の自己負担額が、一定額(自己負担限度額)を超えるときは、申請により、超えた額を高額療養費として支給します。 ただし、差額ベット代や保険のきかない治療代及び入院中の食事代の自己負担額については、支給の対象となりません。 ※後期高齢... 詳細表示

  • 国税に関する相談

    国税全般に関するお問い合わせ先 自動音声によりご案内していますので、所轄(又は最寄り)の税務署に電話をかけて、相談内容に応じて該当の番号を選択してください 〒790-0808 松山税務署 松山市若草町4番地3 松山若草合同庁舎 電話:089-941-9121(自動音声でご案内します。) ... 詳細表示

  • 住民基本台帳カードは転出しても使用できますか

    住民基本台帳カード(住基カード)の交付を受けている方は、新しく転入する市区町村においても、住基カードを継続して利用できます。 ※ただし、海外へ転出する場合は除きます。 あらかじめ松山市から転出する際、住基カードを利用した転出届をしていただき、新しく転入される市区町村で手続きをおこなってください。 〇... 詳細表示

  • 税に関する証明を申請する時、何が必要ですか

    (個人の証明の場合)  本人(松山市在住の同一世帯の親族を含む)が申請される場合は、運転免許証やパスポート、マイナンバーカード等の本人であることの証明書をご持参ください。  代理人が申請される場合は、委任状又は申請書中の代理権授与通知書に本人の押印があるものあるいは法定代理人(親権者・未成年後見人・成年後見人... 詳細表示

    • No:1782
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2018/02/27 09:49
    • カテゴリー: 税金
  • 平日に住所変更の手続に行けないのですが、どうしたらよいですか。

    ●総合窓口センター(市民課)の受付時間を延長していますので、ぜひご利用ください。 (受付延長時間)  毎週木曜日(祝日、年末年始を除く) 午後7時まで  毎月第2土曜日 午前8時30分~午後5時まで ※他の機関等に確認が必要な場合など取り扱いできない場合があります。 ※マイナンバーカード又は住民基本台帳... 詳細表示

    • No:1490
    • 公開日時:2012/12/01 00:00
    • 更新日時:2018/09/28 16:43
    • カテゴリー: 戸籍と住所  ,  引越し
  • 20歳になったら国民年金に加入しなければなりませんか

    20歳になって厚生年金や共済組合に加入していない場合は、国民年金に加入する必要があります。年金事務所から加入のお知らせが送られてきますので、国保・年金課 年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。後日、年金手帳と国民年金保険料納付案内書が送られます。 手続きに必要なもの 年金事務所から送られてきた書類... 詳細表示

    • No:1427
    • 公開日時:2013/03/15 00:00
    • 更新日時:2018/03/27 14:04
    • カテゴリー: 国民年金  ,  成人
  • 退職金に対しての市県民税はどのように計算するのでしょうか

     「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引」を参考に計算していただきます。お持ちでない場合は、納税課特別徴収担当までご請求ください。 詳細表示

    • No:1763
    • 公開日時:2013/03/15 00:00
    • 更新日時:2013/03/15 17:00
    • カテゴリー: 税金  ,  退職

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