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『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 市県民税は課税されていませんが、市県民税課税(所得)証明書を発行してもらえますか

     必要な年度の1月1日現在、松山市に住所がある方は発行できます。市県民税に課税がなければ、非課税証明となります。非課税証明書であっても、証明手数料は1枚につき300円必要です。必要な方は、運転免許証やパスポート等の本人であることの証明書をお持ちになって、納税課(本館2階4番窓口)、総合窓口センター(本館1階)、各... 詳細表示

    • No:1776
    • 公開日時:2021/09/01 00:00
    • カテゴリー: 納税課  ,  税金
  • 松山市の法人市民税の税率を教えてください

     法人に対する地方税(法人市民税)には、法人税割と均等割があります。 1、法人税割額は、法人税額(国の税金)に税率を乗じて算出します。   法人税割の8.4%    2、均等割額は、資本金・従業者の数によって60,000円~3,600,000円に区分されています。   (具体的には... 詳細表示

    • No:1670
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/02/25 18:51
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 年金をまだ受けていない家族が亡くなりました。何か手続きが必要ですか。

    個人個人で手続きの方法が違いますので、下記へお問い合わせください。国民年金加入時に亡くなった場合国保・年金課 年金担当または年金事務所へお問い合わせください。厚生年金加入時に亡くなった場合年金事務所へお問い合わせください。共済組合加入時に亡くなった場合所属の共済組合へお問い合わせください。 詳細表示

  • 固定資産税の路線価はどこでわかりますか

     路線価については、松山市ホームページのトップページの「くらしの情報」→「便利情報」→「地図情報(e~よまちナビ)(外部リンク)」の「固定資産路線価」でご覧いただけます。  また、資産税課窓口でも閲覧できます。 詳細表示

    • No:542
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/17 14:04
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 登録している印鑑を変更(改印)するにはどのようにすればよいのですか

     登録印・印鑑登録証(カード)・本人確認書類を持参して、市民課または各支所で現在の印鑑登録の廃止届をし、新しい印鑑で登録のやり直しをすれば、新しい印鑑登録証(カード)で印鑑登録証明書の交付を受けることができます。 詳細表示

    • No:1455
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2017/05/10 08:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 集合住宅での騒音トラブル

    原因者と直接話し合うか、賃貸住宅であれば大家さん、分譲住宅であれば管理組合に相談して、円満な解決を目指してください。 なお、法的なアドバイスが必要な場合は、市が実施している。「無料弁護士相談」をご利用ください。 詳細表示

  • 国民健康保険証の有効期限について

     国民健康保険証の有効期限は8月1日~翌年の7月31日までとなっています。  国民健康保険証は毎年8月に更新があり、新しい保険証はご自宅に郵送いたします。     ※ただし、以下の事由に該当する方は有効期限が異なる場合があります。 (1)7月31日までに75歳になる人   有効期限は、誕生日の前日と... 詳細表示

  • 不動産取得申告書について。

     申告書の記入方法など、詳細については、愛媛県中予地方局課税課資産課税グループに直接お問い合わせください。TEL 089-941-1111 内線351・352・354・355 詳細表示

    • No:364
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 電子証明書の暗証番号を忘れた場合やロックがかかった場合は、どうすれば良いですか

    暗証番号を忘れた場合やロックがかかった場合は、暗証番号の初期化を行います。(自宅のパソコンからは初期化できません) ※署名用電子証明書は、5回連続して入力を誤るとロックがかかります。 ※利用者証明用電子証明書は、3回連続して入力を誤るとロックがかかります。 暗証番号の初期化に必要なものは、次のとおりです... 詳細表示

  • 市税の一括納付に対する割引制度はありますか

     松山市では、戦後の社会経済の混乱期に市税収入の安定的な確保のため、昭和25年度から納税者が納期前に納付(一括納付)することに対し、報奨金を交付する全期前納制度を導入いたしました。  しかしながら、社会情勢が安定の方向に向かうとともに、市税収入の安定的確保が図られたことや、低所得者には利用がしにくいといった制度... 詳細表示

    • No:1766
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2018/02/06 16:22
    • カテゴリー: 納税課  ,  税金

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