災害にあった場合の固定資産税

被害の程度に応じて固定資産税の全部または一部が免除（減免）になる制度が設けられています。 【支援対象となる被害状況】 ●土地　　　　：　流出、水没、埋没、崩壊 ●家屋　　　　：　全壊、大規模半壊、半壊、一部破損、床上浸水　 ●償却資産　：　全壊、一部破損 【内容】... 詳細表示

医療費控除の申告方法を教えてください

医療費控除を受けるためには、医療費控除の明細書を添付し確定申告書を松山税務署に提出してください。ただし、所得税に影響が無い場合は確定申告ではなく、松山市役所市民税課に市県民税の申告書を提出していただきます。 申告の際には、 ●本人確認書類 　　マイナンバーカードをお持ちの方 　　・マイ... 詳細表示

ファミリー・サポート・センターの会員登録について教えてください

ファミリー・サポート・センターは松山市男女共同参画推進センター「コムズ」内にあります。 育児の「手助けをしてほしい人」また、育児・介護の「お手伝いができる人」がお互い会員になって助け合う活動です。 お問い合わせ・お申し込みは、まつやまファミリー・サポート・センターへ直接お願いします。 報酬額１時間あ... 詳細表示

高齢受給者証とはどのようなものですか

後期高齢者医療に該当していない７０歳から７４歳の人が対象です。 ７０歳になる誕生月の翌月（１日が誕生日の人はその月）から対象となります。該当する人には、適用となる月までに、一部負担金の割合を証明する資格確認書等を郵送します。 なお、窓口での一部負担金の割合を記載した資格確認書等（有効期限：原則８月１日から翌年... 詳細表示

本籍地の確認方法はありますか。

１．住民登録地で、本籍記載の住民票の写しの請求をしてください。 ※住民票の写しの請求は、『住民票を発行してほしいのですが（住民票の写しの交付）』を参照してください。 注：住民票の写しの請求には、手数料３００円が必要になります。 ２．窓口及び電話等による回答はできませんので、ご了承ください。 詳細表示

独身証明書の発行には何が必要ですか

１．本籍地（番地・番まで必要）と筆頭者氏名をご確認ください。 ２．手数料は一通３００円です。 ３．窓口に来られる方はご自身の運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類をお持ちください。 ４．証明の必要な方及びその方の配偶者、直系血族以外の方が代理人として来られる場合、委任状が必要です。 ... 詳細表示

なぜ住民票の様式が変わったのですか。

平成２４年１月に松山市の住民票を管理している「住民記録システム」を変更したためです。新しい様式の住民票は、記載される氏名等の文字の大きさが大きくなり見やすくなるほか、平成２４年１月４日以降に届出をされた住所情報などの履歴が、これまでよりも詳細に表示することなどが可能となっています。国の法律改正により、平成２４年７... 詳細表示

平成２５年度から個人市県民税の生命保険料控除が変更になると聞いたのですが。

国の税制改正に伴い、平成２５年度（２４年分）から生命保険料控除が改正され、今まで一般生命保険料控除に含まれていた介護保障・医療保障に係る保険料が、新たに介護医療保険料控除として創設されました。 そのため、平成２３年１２月３１日以前に締結した生命保険（旧契約）と平成２４年１月１日以降に締結した生命保険（新契約）と... 詳細表示

町内会（自治会等）に加入しなければいけないのですか

　町内会（自治会等）は、住民の親睦や防災・防犯活動など、地域生活に密接したコミュニティ活動や財産管理をおこない、会費（町内会費等）についても、日常生活に必要な防犯灯電気代やごみステーション等の管理など、共益的活動に利用されています。加入等については任意であるものの、地域のコミュニティ活動を活性化するため、住民自ら... 詳細表示

退職所得の源泉徴収票・特別徴収票はいつまでに提出すればいいですか

　退職所得の源泉徴収票・特別徴収票は退職後１月以内に１部を該当市町村に提出していただきます。 詳細表示