委任状が取れない第三者請求の場合、どのような資料（内容）が必要ですか

　第三者が住民票関係・戸籍関係の証明書を請求するには、第三者が自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するためなど正当な理由が必要です。正当な理由であることが確認できる、次のような疎明資料が必要です。１． 売買契約書・譲渡契約書・委託契約書・申込書・注文書など注：本人の署名（住所、氏名、押印）及び契約内容（契約日... 詳細表示

名の変更

正当な事由によって、戸籍の名を変更するには、家庭裁判所の許可が必要です。 正当な事由とは、名の変更をしないとその人の社会生活において支障を来す場合をいい、単なる個人的趣味、感情、信仰上の希望等のみでは足りないとされています。 戸籍に記載された名を変更するには、家庭裁判所の許可を得た後に、市区町村役... 詳細表示

退職金に対しての市県民税はどのように納入するのでしょうか　

　退職金に対する市県民税は退職手当の支払われるときに税額を計算し、市県民税を源泉徴収していただくようになります。 　給与分について特別徴収をしている事業所につきましては、毎月納めていただいている特別徴収の納入書をお使いいただけます。その際、表面の内訳については２段目の退職所得分のところへ市民税、県民税の合計をご... 詳細表示

医療費控除の申告方法を教えてください

医療費控除を受けるためには、医療費控除の明細書を添付し確定申告書を松山税務署に提出してください。ただし、所得税に影響が無い場合は確定申告ではなく、松山市役所市民税課に市県民税の申告書を提出していただきます。 申告の際には、 ●本人確認書類 　　マイナンバーカードをお持ちの方 　　・マイ... 詳細表示

勤務先で天引きされていたのに、退職後に市県民税の納税通知書が送られてきまし...

市県民税について給与所得者の場合は、前年の所得を基に算出した年税額をその年度の６月から翌年５月までの１２回に分割した上、会社が毎月の給与から差引いて松山市に納税することになっています。この納税方法が「特別徴収」です。退職されると以後の給与天引きによる納税（特別徴収）ができなくなるため、５月まで給与天引きを予定して... 詳細表示

印鑑登録証（カード）をすぐに受け取るためには、何が必要ですか。

印鑑登録証（カード）の即日交付を受けるためには、登録しようとする本人が印鑑を持参し、官公署発行の顔写真付きの公的な証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなどで有効期限内のもの）を提示していただきます。 規定の本人確認書類がない場合は、松山市に印鑑登録をされている１８歳以上の人に身分の... 詳細表示

重度心身障害者医療受給者証の有効期限について教えてください

重度心身障害者医療受給者証の有効期限は毎年６月３０日です。 毎年７月に受給者証の更新があります。 これに伴う手続きの必要はありません。 ６月末までに届くように送付しますので、届きましたら新しい証と差しかえて使用してください。 有効期限を過ぎた受給者証は、障がい福祉課、または支所へお返しください。 ７月に... 詳細表示

兄弟などの住民票関係・戸籍関係の証明書を請求したいのですが、委任状が必要ですか

■代理請求の場合 ○住民票関係の証明について 　本人及び同じ世帯員以外の方が請求する場合、委任状が必要です。 ○戸籍関係の証明について １．戸籍（除籍）謄抄本関係、戸籍の附票（除附票）の写し 　　必要な戸籍（除籍）に記載されている本人及びその方の配偶者、直系血族以外の方が請求する場合、委... 詳細表示

地番図の閲覧について。

資産税課に直接お問い合わせください。 詳細表示

本籍地の確認方法はありますか。

１．住民登録地で、本籍記載の住民票の写しの請求をしてください。 ※住民票の写しの請求は、『住民票を発行してほしいのですが（住民票の写しの交付）』を参照してください。 注：住民票の写しの請求には、手数料３００円が必要になります。 ２．窓口及び電話等による回答はできませんので、ご了承ください。 詳細表示