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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 松山市外から転入したとき、住所変更の手続はどうしたらよいですか。

    市外から引越してきたときは、松山市に住み始めた日から14日以内に住民異動届(転入届)を行ってください。やむを得ない理由等により14日経過した場合でも、転入届はできますので、すみやかに届出をしてください。 【必要なもの】 ●転出証明書(前住所地の市区町村役場で発行されたもの) ●本人確認書類(運転免許証や... 詳細表示

  • 車検用の軽自動車税納税証明書を申請するときは、何が必要ですか

     車検用の軽自動車税納税証明書(継続検査用)は、その目的以外は使用できないことから、申請者が何人に関わらず証明書を発行しています。申請に来られる方は、該当車の自動車検査証をご持参のうえ申請してください。手数料は無料です。 なお、郵便による交付手続きも行っています。 <郵便請求>  市内外問わず、... 詳細表示

    • No:485
    • 公開日時:2019/12/21 00:00
    • カテゴリー: 納税課  ,  税金
  • 集合住宅での騒音トラブル

    原因者と直接話し合うか、賃貸住宅であれば大家さん、分譲住宅であれば管理組合に相談して、円満な解決を目指してください。 なお、法的なアドバイスが必要な場合は、市が実施している。「無料弁護士相談」をご利用ください。 詳細表示

  • お盆の期間中、市役所は開いてますか

    市役所は、お盆の期間に関係なくカレンダーどおり開庁しています。なお、土日は閉庁しますが、住民票の写しや戸籍など証明書の発行を市民サービスセンターで行っていますので、ご利用ください。 詳細表示

  • 市税の納税通知書が届かずに督促状が届いた場合の手続き方法について

     納税通知書が届かない場合は、下記の所管課へお問い合わせください。 市県民税・森林環境税(普通徴収)  松山市理財部市民税課  電話:089-948-6290 固定資産税  松山市理財部資産税課  電話:089-948-6312 軽自動車税 ... 詳細表示

    • No:1833
    • 公開日時:2018/02/19 08:44
    • 更新日時:2024/05/13 14:14
    • カテゴリー: 納税課  ,  税金
  • 市県民税・森林環境税(特別徴収分)の納入できる場所はどこですか

     次の金融機関等の全国の本・支店等で納入できます。 (1)松山市役所 納税課(本館2階2番窓口)、各支所 (2)銀行 ・・・伊予、愛媛、阿波、香川、高知、四国、徳島大正、広島、百十四、山口、ゆうちょ銀行(又は郵便局)※ (3)金庫 ・・・愛媛信用、四国労働 (4)農協 ・・・松山市農協、えひめ中央農協... 詳細表示

    • No:1764
    • 公開日時:2023/10/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/13 15:04
    • カテゴリー: 納税課  ,  税金
  • 印鑑登録をするためには何が必要ですか。

    本人申請が原則となっていますが、やむを得ない理由により、本人申請ができない場合は、代理人による申請もできます。 <印鑑登録できる人>  ・松山市に住民登録がある人 ※次の条件に該当する人は、印鑑登録できません。  ・15歳未満の人  ・自分の意思で申請できない人(印鑑登録する意思確認のできない人... 詳細表示

    • No:1468
    • 公開日時:2012/12/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/16 17:30
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 住民監査請求とは

     住民監査請求とは、市長等の執行機関や職員による公金の支出、財産の取得・管理・処分や契約の締結などの財務会計上の行為について、違法または不当な点があり、市の財産に損害を生じるかまたは生じる恐れがある場合に、その是正や防止等を求めて、監査委員に監査を請求する制度です。 住民監査請求をするには次の要件が必要です... 詳細表示

  • 高額療養費の限度額認定証について教えてください

    同一の医療機関等において、同一月の診療等(入院、外来、調剤薬局別で算定)の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、患者が高額療養費を事後に申請して受給する手続きに代えて、保険者(松山市国保)から医療機関等に支給することで、窓口でのお支払いが自己負担限度額までにとどめられる制度です。 この制度の適用を受けるには、... 詳細表示

  • プレミアム付商品券について教えてください

    【目的】  消費税・地方消費税率引上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的に、低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券の販売を行ったものです。  ※プレミアム付商品券事業は終了しました。 【対象要件】  ①2... 詳細表示

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