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『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 国民年金保険料の納付が困難なのですが、免除または納付を猶予する制度はありますか。

    収入の減少や、失業等により国民年金保険料を納めることが困難な人には、本人・配偶者・世帯主の前年の所得が一定基準以下であれば保険料を免除または納付猶予する制度があります。(納付猶予制度は20歳以上50歳未満の方が対象) なお、申請免除及び納付猶予手続きは、毎年7月に行なう必要がありますが、前年度において継続免除申... 詳細表示

  • 国民年金保険料の月額はいくらですか

    国民年金保険料の月額は、以下になります。 令和3年度 定額保険料 16,610円 付加年金保険料 400円 令和2年度 定額保険料 16,540円 付加年金保険料 400円 付加年金は、月額400円の付加保険料を納めると、次の式によって計算された額が、老齢年金に加算されます。 200円... 詳細表示

  • 名義後援の申請

    事業等を実施する団体で、市や教育委員会の名義後援を希望される場合は、まず共催・後援申請書と関係書類(団体の名簿・規約、開催要項・事業計画書・予算など)を提出していただき、その書類を元に審査をします。 ※申請書の様式や申請手続きに関しては、事業内容を管轄する市役所または教育委員会の各担当課の方にお問合せく... 詳細表示

  • 印鑑登録に必要な本人確認書類について教えてください。

    即日登録する場合は、申請者本人の官公署発行の顔写真付きの公的な証明書又は保証書が必要です。<官公署発行の顔写真付きの証明書> ・運転免許証 ・パスポート ・マイナンバーカード(個人番号カード) ・住基カード(顔写真付) ・宅地建物取引主任者証 ・無線従事者免許証 ・身体障害者手帳 ・船員手帳 ・療育手帳 ・小型船... 詳細表示

    • No:1467
    • 公開日時:2012/12/01 00:00
    • 更新日時:2016/08/08 09:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 住民票関係・戸籍関係の請求時に必要な委任状には、どのような内容が必要ですか

     委任状には、下記の事項の記載が必要です。 1.「委任状」というタイトル 2.作成日 3.頼んだ人(委任者)の住所・氏名・押印 4.「私は下記のものを代理人と定め、次の権限を委任します。」という文章 5.委任事項(種類・通数)  ※必要な書類が複雑な場合は、何の手続きでどのような書類が必要なの... 詳細表示

  • 転入した場合の原付バイクの手続きは?(私は、8月に高松市から松山市に転入し...

     転入前の高松市で既に廃車手続きがされている場合には、その証明書を、まだ廃車手続きがされていない場合には、今付いているナンバープレートと車台番号を確認できるもの(標識交付証明書、自動車損害賠償責任保険証明書等)をお持ちになって、新しい松山市のナンバープレートの交付手続きを行ってください。松山市に住民票がない方は、... 詳細表示

    • No:1660
    • 公開日時:2021/04/01 00:00
    • 更新日時:2021/04/05 09:54
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金  ,  引越し
  • 地番図の閲覧について。

    資産税課に直接お問い合わせください。 詳細表示

    • No:368
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 旧姓(旧氏)併記とはどういう制度ですか。

    婚姻等により、氏が変わった場合に、過去の戸籍上の氏を住民票やマイナンバーカードに併記することができるものです。そのことにより、旧姓(旧氏)を公証することができ、さまざまな場面で旧姓を使用している方の、旧姓の証明に役立ちます。 詳細表示

  • 市県民税は課税されていませんが、市県民税課税(所得)証明書を発行してもらえますか

     必要な年度の1月1日現在、松山市に住所がある方は発行できます。市県民税に課税がなければ、非課税証明となります。非課税証明書であっても、証明手数料は1枚につき300円必要です。必要な方は、運転免許証やパスポート等の本人であることの証明書をお持ちになって、納税課(本館2階4番窓口)、総合窓口センター(本館1階)、各... 詳細表示

    • No:1776
    • 公開日時:2021/09/01 00:00
    • カテゴリー: 納税課  ,  税金
  • 保険金を受け取ったのですが税金はどうなりますか

     保険金の取り扱いは、満期、解約、死亡等の理由や、保険契約者(保険料の負担者)、保険金受取人、被保険者が誰かによって、税金の種類と納税義務を負う対象者が変わってきます。  一般的に、保険契約者と保険金受取人が同一人物の場合には、その人が所得税と市・県民税の課税の対象者になりますが、それ以外の場合には贈与税や相続... 詳細表示

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