台風や地震などの大規模自然災害で住家に被害を受けたときに補助金はありません...
大規模災害が発生した場合に、災害状況によって要綱等を制定し対応いたします。 詳細は下記担当へお問い合わせください。 詳細表示
河川の決壊による氾濫、高潮、豪雨等により、便槽(移動式簡易便槽を除く)が衛生上放置できない状態となり、緊急にくみ取りを要する市内の一般世帯は、くみ取る前に連絡してください。くみ取り料金の一部を助成します。 詳細表示
【対 策】 1 グラッ!ときたら身の安全 ・なによりも大切なのは命、地震が起きたら、まず第一に身の安全を確保する 2 すばやい消火 火の始末 ・揺れが収まったら、「火を消せ」とみんなで声をかけ合い、調理器具や暖房器具などの火を確実に消す 3 窓や戸を開け 出口を確保 ・とくに鉄筋コン... 詳細表示
最寄りの消防署・支署に指輪切断機がありますので、ご相談ください。 ※切断した指輪は復元できません、また、切断できない素材もありますのであらかじめご了承ください。 詳細表示
消防士になるために資格は、特に必要ありません。職員採用試験に合格すると約6ヶ月間、愛媛県消防学校で基礎教育を受け、その後各消防署に配属となり必要に応じ各種資格を取得することになります。 詳細表示
消防法では、多数の人を収容する防火対象物には、政令で定める資格を有する防火管理者を置くことが義務付けられています。 この講習は、その資格を取得するためのもので、(一財)日本防火・防災協会が主催して行っております。 日程、受講申込み手続き等の詳細は、(一財)愛媛県消防設備協会、または【消防局予防課】【各消... 詳細表示
この計画は、「災害対策基本法」第42条の規定に基づき、総合的かつ計画的な防災対策を推進するとともに、災害による人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えを一層充実し、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に作成したものです。 【定める事項】 (1)松山市の地域に係る防災に関... 詳細表示
松山市火災予防条例で、空家の所有者又は管理者は、空家への侵入防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上の必要な措置を講じ、管理しなければならなりません。 詳細表示
風水害や地震による被害を受けたとき、税金の減免・保険など請求をするための証...
【証明書の種類】 ・罹災証明書…自然災害による建物(住家・非住家)の被害の程度について証明するもの。 ※罹災証明書の発行には、事前に住家等被害認定調査が必要です。 ・罹災届出証明書…罹災の状況について確認が困難な場合や、自動車や家財道具などの被害について、罹災したことを市に届け出ていることを証明するもの... 詳細表示
【概要】 令和4年3月に「まつやま総合防災マップ」を全面リニューアルし、土砂災害や河川洪水など、自宅周辺の災害リスクを一冊で確認できるようにしています 冊子は、最新の防災情報や指定避難所一覧などを盛り込んだ啓発面と、複数のハザード情報を掲載する地図面があります。自宅周辺の災害リスクを確認し、いざという時の... 詳細表示
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