「松山市地域福祉計画」は、本市の地域福祉の推進に関することを一体的に定める計画で、令和6年3月末に第5期計画を策定しました。概要版とあわせて、市のホームページ(長寿福祉課)で公開しておりますのでご覧ください。詳しい内容やご質問につきましては、担当課にお問い合わせください。 詳細表示
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について教えてください
●住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付は終了いたしました。制度の概要等は以下のとおりです。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々を支援するため、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の臨時特別給付金を給付します。 ◇... 詳細表示
【問1】福祉・子育て相談窓口とは何ですか? 【答1】平成30年8月から「福祉総合窓口」は相談窓口に特化し、「福祉・子育て相談窓口」に名称が変わりました。 別館1階で各窓口の相談員が連携して相談を行います。 〇高齢者相談 高齢者に関する介護保険などの一般的な相談 電話:089-948-65... 詳細表示
現在、国民年金に加入しています。今度、夫が厚生年金(共済組合)に加入するこ...
ご主人が、厚生年金(共済組合)に加入した場合は、扶養されている配偶者は国民年金の第1号被保険者から第3号被保険者となります。ご主人のお勤め先で手続きしてください。なお、国民年金保険料は、第3号被保険者の資格になった月の前月分まで納めてください。 ※手続きに必要なもの (ご主人のお勤め先にご確認ください) 詳細表示
本人が受け取る年金など ・老齢基礎年金 保険料を納めた期間と保険料を免除・学生納付特例等された期間などの合計が10年以上ある人が、65歳になったときに受けられます。 ・障害基礎年金 国民年金に加入している間に病気・けがをして障害者(国民年金法で定める障害の程度が1級または2級)になったときに受けられます。... 詳細表示
申請できる内容は、救護施設等の設置・変更・廃止(休止)です。 問い合わせ先は、次の通りです。 ◎事業所の運営主体が社会福祉法人の場合 市役所 別館2階 指導監査課 ◎事業所の運営主体が上記以外の場合 市役所 別館4階 生活福祉総務課 ※申請書の様式は、松山市ホームペ... 詳細表示
要介護・要支援認定の有効期間の満了日以降も、引き続き介護サービスを利用する...
(更新申請とは) 要介護・要支援認定には、有効期間(被保険者証に記載)が設定されています。有効期間の満了日以降も、引き続き介護サービスをご利用される方は更新申請が必要です。有効期間満了日の60日前には市役所介護保険課より「介護保険要介護・要支援認定の更新申請のお知らせ(はがき)」を郵送しておりますのでご確認くだ... 詳細表示
年金受給権者現況届をなくしたり、届かない時は、どうすればいいですか。
現況届をなくした場合や届かなかった場合は、年金事務所または松山市役所 保険給付・年金課及び支所に届書(ハガキ形式)があります。必要事項を記入して、提出してください。 詳しくは、年金事務所または、保険給付・年金課 年金担当へご連絡ください。 詳細表示
今度、海外へ居住することとなりました。年金についてどのような手続きが必要ですか。
海外に居住することになった方は、国民年金の強制加入被保険者ではなくなりますが、日本国籍の方であれば、国民年金に任意加入することができます。 ・任意加入を希望される場合 国民年金の任意加入をする場合は、年金手帳・本人確認ができるものをお持ちのうえ、保険給付・年金課 年金担当、支所または年金事務所でお手続... 詳細表示
社会福祉事業に関する国からの通知はどのようなものがありますか。
社会福祉事業を行う法人・事業所に対する通知や事務連絡を、指導監査課のホームページに掲載していますのでご覧下さい。 詳細表示
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