不妊・不育に悩むご夫婦に対して、不妊・不育に関する専門的な相談や不妊による心の悩みについて、保健師・助産師が相談に応じるとともに、情報提供を行っています。 お気軽にご相談ください。 電話及び面接での相談を受け付けています。電話番号、場所は下記お問い合わせ先をご覧ください。(祝日・... 詳細表示
つばきネットに登録している情報(住所、氏名など)が変わったのですが
施設窓口にて変更手続きを承っておりますので、利用者カードと本人であることが確認できるもの(運転免許証、パスポート、学生証など)をお持ちの上、窓口までお越し下さい。 暗証番号の変更についてはつばきネットホームページにログイン後、マイページでパスワードの変更ができます。パスワードを変更するときは、旧パスワードと... 詳細表示
令和4年度の現況届から原則提出が不要となりましたので、下記1~5に該当する提出が必要な方にしか現況届を送付していません。引き続き提出が必要な方へは、例年どおり6月に現況届を送付していますので、6月30日までに提出をお願いします。 なお、提出が必要な方で、5日を過ぎても届かないときは子育て支援課にご連絡くださ... 詳細表示
破れても問題ありません。セロハンテープ等で補修して提出してください。ひどく破れて記入できない場合は、市役所別館2階 子育て支援課・各支所(出口出張所を含む)に用紙があります。 詳細表示
1.給与所得控除が一律10万円引き下げられます。 2.給与所得控除の上限額が適用される給与収入の金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。なお、子育て世帯等には負担が生じないよう、措置が講じられます(所得金額調整控除)。 詳しくは市民税課ホームページをご確認ください。 詳細表示
1.公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。 2.公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額の上限が、195万5,000円となります。 3.公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合は一律10万円が、2,000万円を超える場合は一... 詳細表示
令和3年度から子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置があると聞...
子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講じます。 詳細表示
異動届出書の(ア)特別徴収税額(年税額)、(イ)徴収済額、(ウ)未徴収税額...
〈(ア)特別徴収税額(年税額)〉 対象の従業員の年間の税額です。特別徴収税額決定通知書(特徴義務者用)に記載しています。 〈(イ)徴収済額〉 事業所で徴収済の税額です。記入時点では未徴収であっても、徴収可能な税額がある場合は徴収予定の税額も含めて記入してください。 〈(ウ)未徴収税額〉 今年度の... 詳細表示
以前は特別徴収しなくてもよかったが、何か法改正があったのですか。
新たな法改正などがあったわけではなく、これまでも地方税法の規定により、特別徴収をしていただく必要はありましたが、それが徹底されていませんでした。そのため、愛媛県では平成27年度から制度を徹底することとし、松山市は特別徴収の完全実施に向けて段階的に取り組んでいます。 詳細表示
平成21年度から23年度までの3ヵ年で、松山市内における野生動植物の調査を行い、平成24年度に絶滅のおそれのある732種を掲載した「レッドデータブックまつやま2012」(2,000円)及びその概要版として「市民のみなさんに知ってほしい松山市で絶滅に近づいている生きものたち」(200円)を刊行しました。 現在... 詳細表示
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