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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 市県民税の申告書と国民健康保険料の申告書が送付されたのですがどうしたらよいですか

    両方届いた場合は、市県民税の申告書のみ提出していただければ結構です。 「市県民税申告書」は市県民税や国民健康保険料等の算出資料になりますが、国保・年金課から送られる「国民健康保険料所得申告書」は、国民健康保険料を算出するためだけの資料になります。 詳細表示

    • No:1731
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 13:54
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 前年中に収入が無い場合の市県民税の申告はどうしたらよいですか

     前年中に収入がない人については申告の必要はございませんが、所得証明書(非課税証明書)発行などに必要なため、収入の有無について申告書を送付する場合があります。収入が無い場合は電話でもかまいませんのでその旨、市民税課までご連絡下さい。なお前年中に収入がない人で、松山市内に住む親族の税法上の扶養家族になっている人は、... 詳細表示

    • No:1747
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 16:16
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 情報公開制度で,公開できない情報はありますか。

     情報を公開することにより,個人のプライバシーを侵害するおそれがある場合,事務の適正な執行を妨げると認められる場合などには,情報公開できない場合があります。 詳細表示

  • 職員名簿を見れますか

     松山市では、販売や配布を目的とした職員名簿は作成していません。ただし、職員の一覧については人事課で閲覧が可能です。(所属、役職名、氏名を記載) 詳細表示

    • No:1815
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2023/04/28 12:54
    • カテゴリー: 人事課  ,  人事
  • 職員(正職員・会計年度任用職員)の募集について教えてください

    1.正職員の募集について  職種により募集方法が違います。  事務職・技術職の上級については、例年、4月中旬から5月中旬に募集を行い、6月上旬に第1次試験を実施します。  事務職の初級や専門職・資格職等については、例年、7月下旬から8月中旬に募集を行い、9月中旬に第1次試験を実施しています。 2.... 詳細表示

    • No:1816
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2023/04/28 12:57
    • カテゴリー: 人事課  ,  人事
  • 市民課などでのキャッシュレス対応

    市民課、市民サービスセンターフジグラン松山、市民サービスセンターいよてつ高島屋では、証明書発行手数料にキャッシュレス決済を導入しています。 ご利用いただけるキャッシュレス決済の種類は以下のとおりです。 【キャッシュレス決済の種類】   種類 内容 ... 詳細表示

    • No:4179
    • 公開日時:2021/11/19 10:36
    • カテゴリー: 市民課
  • 戸籍の振り仮名制度について教えてください

     令和5年6月2日、戸籍法の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、同月9日に公布され、氏名の振り仮名が戸籍の記載事項に追加されました。(戸籍法第13条第1項第2号)  戸籍に振り仮名が記載される制度は、法律施行日の令和7年5月26... 詳細表示

  • 健診(検診)受診時の注意点について教えてください。

    ●松山市国民健康保険にご加入の方の特定健康診査 ・年度に1回のみ受診できます。 ・受診には『特定健康診査受診券』と『松山市国民健康保険被保険者証』が必要です。 受診券は毎年5月下旬頃に発送しています。 ●がん検診 ・自己負担額が無料になる場合があります。 該当される方は必要書類を検診当日にご持... 詳細表示

  • 健診(検診)の申し込み方法について教えてください。

    松山市保健所が実施している健診(検診)の申し込み方法は、以下のとおりです。 ●松山市国民健康保険にご加入の方の特定健康診査・各種がん検診 ・地域会場(集団健診)で受診する場合:  健診予約ダイヤル0120-489-355 または健診予約システム(WEB)でご予約ください。  ご... 詳細表示

  • 平成26年度(25年分)から個人市県民税の均等割額が引き上げられたのはなぜ...

    東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から令和5年度までの間の臨時措置として、個人市県民税の均等割額が引き上げられました。 これまでの市民税・県民税の均等割額にそれぞれ500円加算されるため、市民税均等割額は3,500円、県民税均等... 詳細表示

    • No:83
    • 公開日時:2014/07/28 00:00
    • 更新日時:2020/11/13 15:25
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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