• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

問合せ

閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

1684件中 661 - 670 件を表示

67 / 169ページ
  • 催し物の開催をするとき手続きは必要なのでしょうか?

    劇場等以外の建築物などでの演劇、映画その他の催し物の開催については、多数の出入りが予想されますので火災などが発生した場合には非常に危険なため、あらかじめ、最寄の消防署に届け出が必要です。 詳しくは【各消防署】にお問い合わせください。 ■消防署 *中央消防署 松山市本町6丁目6-1   TEL926-92... 詳細表示

  • 指定管理者制度について教えてください

    1.制度の概要 ■指定管理者制度とは  従来は、公の施設の管理において、地方公共団体の管理権限の下で、具体的な管理業務を委託できたのは、出資法人、公共団体(土地改良区等)、公共的団体(農協、生協、自治会等)に限られていましたが、地方自治法の改正(平成15年9月)により、民間事業者等の参入が可能となり、地方公共... 詳細表示

    • No:655
    • 公開日時:2006/05/29 00:00
    • 更新日時:2024/09/17 11:26
    • カテゴリー: 人事課  ,  その他
  • 交通事故で診療を受けたとき、国民健康保険は使えますか

    松山市の国保加入者が、交通事故や傷害事件など、第三者(加害者)から傷害を受けて医療機関にかかったときは、国保を使って治療を受けることができますが、松山市に届出が必要です。 本来、治療費は加害者が支払うものですが、一部負担金を引いた分を松山市国保が一時的に立て替えて支払い、後から相手の保険会社や加害者に請求します... 詳細表示

  • 現在、住民票をどこにおいているか確認するにはどうしたらよいですか

     本籍地に戸籍の附票の写しを請求してください。  本籍地には戸籍の附票があり、住所の履歴が記載されています。   詳細表示

  • 修正申告(所得税・市県民税)をしたのですが、修正後の所得証明はいつごろから...

    ・所得税(確定申告)の修正申告を行った場合 税務署から市役所に申告書がまわってきますが、税務署の処理状況等によって日数が変わりますので一概には言えません。 お急ぎの場合は、申告書の写しに税務署の受付印を押したものを松山市役所市民税課(本館2階10番窓口)までご持参いただければ、早急に対応させていただきます。 ... 詳細表示

    • No:320
    • 公開日時:2007/01/11 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 15:00
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 紙類を細かく4つに分別する理由

    下記のようにそれぞれ違うものにリサイクルされるため、4種類の分別をお願いしています。 ①新聞紙・折り込みチラシ ⇒ 新聞紙など ②段ボール         ⇒ 段ボールなど ③本類・雑がみ      ⇒ 厚紙、お菓子の箱など ④紙パック         ⇒ トイレットペーパー、テッシュペーパーなど 詳細表示

    • No:248
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/09/26 15:44
    • カテゴリー: 清掃課  ,  生活環境
  • 小児救急医療について教えてください

     市内の幼稚園や保育所、公民館等にお伺いし、乳幼児の保護者の皆様に、「本市の小児救急医療体制の現状」や「救急医療施設の上手な利用方法」、「こどもの救急ガイドブックの活用方法」等をご説明する小児救急医療啓発出前講座を実施しています。 ※ 申し込み先  松山市保健所医事薬事課(089-911-1804) 詳細表示

  • 建物が建っていない土地にも住居表示がされるのですか

    住居表示は、建物に整然とした番号を付け、住所を分かりやすくする制度です。 したがって、建物がない土地には住居表示の番号は付けられません。(駐車場も同様です。) この場合、その土地の所在地は、地番(土地の番号)で表すこととなります。 詳細表示

  • 公平委員会とは何ですか

    地方公共団体の執行機関(行政委員会)のひとつです。3人の委員(任期4年)により組織されています。職務は,①職員の給与,勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し,判定し,必要な措置を執ること。②職員の不利益処分に対しての審査請求を審査し,裁決をすること。 ③職員の苦情を処理すること。 などです。 詳細表示

  • 平成24年7月9日から変更となった外国人住民の制度について教えてください。

     入国・在留する外国人が増加していることなどを背景に、改正入管法及び改正住基法が第171回国会において成立し、平成24年7月9日に施行されました。 <施行日以降のポイント> ■1.外国人住民の方にも住民票が作成されます。 【対象者】  (1)中長期在留者(ただし、3ヶ月以下の在留期間の方や短期... 詳細表示

1684件中 661 - 670 件を表示