給与所得以外に収入(副収入)がある場合の市県民税の申告は必要ですか
市県民税の申告をする時は、給与所得とそれ以外の所得を合算し税額を計算する事とされているため副収入の多少に関らず全ての収入について申告して下さい。 「確定申告」の場合は予め収入から引いている(源泉徴収)場合などもあり、給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下であれば「確定申告(所得税)」は不要とされています。... 詳細表示
所得税の確定申告書を提出した方については、住民税の申告書を提出する必要はありません。 詳細表示
通勤手当として支給される一定の部分については、給与所得に含まれず、課税の対象になりません。 一定の部分とは、運賃・時間・距離などの事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる金額であるとされています。 具体的には、 通勤距離が片道2キロメートル未満である場合に支給される交通費・・・全額課税 通勤距離が片... 詳細表示
【利用時間】 8:30~17:00【休業日】 土日、祝日、12月29日から翌年の1月3日まで【交通機関】 バス停「出口前」すぐ 【施設の概要】 〒791-1132 松山市久谷町甲70番地【松山市基幹集落センター(坂本公民館)内】 ・駐車場7台可(公民館共用) ・出入口スロープあり ・補助犬の入室可【業務概要】 戸... 詳細表示
子供の学校関係や住宅金融公庫の関係で前もって住所の変更(住民異動届)をした...
住所の変更の事実が発生してからでないと、住所異動届を受付することはできません。ただし、市外へ引越しされる場合の「転出届」はあらかじめ転出前に届出します。 詳細表示
国民年金保険料の納付が困難なのですが、免除または納付を猶予する制度はありますか。
収入の減少や、失業等により国民年金保険料を納めることが困難な人には、本人・配偶者・世帯主の前年の所得が一定基準以下であれば保険料を免除または納付猶予する制度があります。(納付猶予制度は20歳以上50歳未満の方が対象) なお、申請免除及び納付猶予手続きは、毎年7月に行なう必要がありますが、前年度において継続免除申... 詳細表示
1.身体障害者手帳の場合 ・転出元では特に手続きはありません。 転出先の福祉課窓口で手続きを行ってください。 2.療育手帳の場合 ・県内への転出の場合は、転出元では特に手続きはありません。 転出先の福祉課窓口で手続きを行ってください。 ・県外への転出の場合は、転出先の福祉課... 詳細表示
自立支援医療(精神通院医療)公費負担の申請について教えてください
精神障がい者の通院医療費の自己負担分を一部公費で負担するものです。 【内容】 ・自己負担は、医療費の原則1割です。 (県の指定を受けた医療機関・薬局・精神科デイケア・訪問看護の自己負担額が原則一割負担に軽減されます。) ・所得等に応じて月々の負担上限額が決められます。 ・有効期限が1年以内に... 詳細表示
松山市内における救急活動の状況が知りたい(救急統計について)
松山市内における救急活動の状況(救急統計)について、お答えいたします。 令和7年は以下のとおりです。 1 出動件数 31,039件 2 搬送件数 28,488件 3 搬送人員 28,610人 以上のとおりですが、詳細にお知りになりたい方は、下記リンク先(火災・救急・救助統計)をご覧ください。 詳細表示
【避難所、避難場所について】 ・公民館や小学校、中学校などの避難所は、災害によって自宅が被災し、生活できなくなった場合などに、一定期間の避難生活を行う施設です。 ・また、公園や緑地などの避難場所は、災害時の危険を一時的に回避するための場所です。(洪水等の浸水時の避難には適しません。) ・避難所、避難場所は、... 詳細表示
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