戦略的な情報発信は、どう進めているのですか。

　松山の多彩な魅力や基本価値である「人と暮らしやすさ」を情報発信力の高い首都圏から全国へ広く発信していくため、各種メディアへ本市の魅力や情報を積極的に提供していくとともに、首都圏在住者へ本市の認知度を高めるためのフリーペーパーの発行、インスタグラムの投稿、また関係部局が行うＰＲ事業を連携することで訴求力を高めるな... 詳細表示

マイナンバーカードの取得は義務ですか。

マイナンバーカードの取得は、法律で義務化されたり、強制されたりするものではありません。 しかし、本人確認だけではなく、生活の利便性の向上に役立つものですので、できるだけ多くの市民の皆様に取得していただきたいと考えています。 詳細表示

本人通知制度とはどのようなものですか？

戸籍謄抄本や住民票の写しなどを第三者や本人の代理人に交付したときに、登録していた本人に交付の事実をお知らせする制度です。この制度により、戸籍謄抄本などの不正な請求の抑止を図ります。なお、証明書の交付を制限するものではありません。 詳細表示

本人通知制度は、どのような人が登録できますか？

対象となる証明書に記載又は記録のある人です。現在、松山市に戸籍や住民票がなくても、以前本市に戸籍や住民票をおいていた人も、対象になる場合があります。ただし、海外に転出された人は、対象の証明書に記載または記録されていても、対象外ですのでご注意ください。 詳細表示

市税の納税義務者の方が松山市から転出した場合の納付について

　市県民税・森林環境税（普通徴収）・固定資産税は1月1日を、軽自動車税は4月1日を基準日として1年分の税金が賦課されます。転出後も引き続きお支払いください。 　納付書は、納付書裏面にある納付場所でしか使えません。新住所地に納付場所がない場合は、納税課市税収納管理担当（089-948-6271）まで、ご連絡くださ... 詳細表示

マイナンバーカードがなければ窓口支援システムを利用できないのですか

※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます ●マイナンバーカードがなくても窓口支援システムは利用できます。ただし、マイナンバーカードがあるとスムーズに手続きがすすめられます。なお、マイナンバーカード自体の住所変更も必要ですので、マイナンバーカードをお持ちの方は持参し... 詳細表示

特別徴収にするメリットは何ですか。

個人が納付する普通徴収の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回ですので、従業員の1回あたりの納税額が少なくなります。また、毎月の給与から天引きにするので、金融機関等に出向いて納付する手間がかからず、納付を忘れることもありません。 詳細表示

ブロック塀の補助について知りたい

危険なブロック塀等の除却および建替え費用の一部を補助します。 補助対象となるブロック塀等 ・住宅や事業所等から避難場所または避難所等へ至る不特定多数の者が通行する道に面しているもの ・塀に傾きやひび割れなど「ブロック塀の点検のチェックポイント」で１項目以上の不適合があるもの ... 詳細表示

郵便で身分証明書を請求したい

必要書類をご準備いただき、下記送付先までお送りください。 必要書類 ●請求書（必要事項をご記入ください） ●手数料（１通３００円） ●返信用封筒（宛先・宛名を明記し、返信用切手を貼ったもの） ●本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等のコピー） ●委任状（本人以外... 詳細表示

令和３年度に公的年金等控除が変更になると聞いたのですが

1．公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。 2．公的年金等の収入金額が1，000万円を超える場合の公的年金等控除額の上限が、195万5，000円となります。 3．公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計額が1，000万円を超え2，000万円以下である場合は一律10万円が、2，000万円を超える場合は一... 詳細表示