地区計画は、誰が計画・実施するのですか。また、市街化調整区域のどこででも計...

地元組織を設立し、地区計画原案の作成や、各種協議、地元の合意形成等を行う必要があります。都市計画決定後の地区計画の遵守についても、地元組織が対応することになります。また、地区施設等の整備は、原則として開発を行う事業者が行います。 地区計画を定めることができる区域にはいくつかの要件がございますので、担当者からご説... 詳細表示

国の支援制度を利用して、地デジチューナーの給付を受けました。必要なくなった...

ご自身で処分していただきますようお願いします。 ＜お問い合わせ先＞ 四国総合通信局　放送課デジタル推進担当 電話：０８９－９３６－５０８０ 時間：８時３０分から１２時００分まで、 　　１３時００分から１７時００分まで（平日のみ） 詳細表示

本人通知制度の通知書にはどのような内容が記載されるのですか？

下記の４つを書面にてお知らせいたします。・証明書の交付年月日・交付証明書の種別・交付通数・交付請求者の種別（本人等の代理人，第三者の別）交付請求者の氏名、住所等は通知されません。なお、通知された内容について、さらに具体的な情報を知りたい場合は、「松山市個人情報保護条例」の規定に基づき、自己情報の開示請求を行うこと... 詳細表示

給与所得以外に所得がある場合の納付方法は、どのようになりますか。

給与所得以外の所得がある場合は、確定申告または松山市への申告が必要になりますが、原則としてこれらの所得を給与所得に合算して特別徴収で納付することとなります。ただし、申告の際に希望すれば、給与所得以外の所得に係る市民税・県民税・森林環境税は普通徴収で納付することができます。 詳細表示

住民税非課税世帯のこども加算給付金について

　住民税非課税世帯物価高騰支援給付金を受けた世帯のうち、18歳以下のこどもがいる世帯に、国の交付金を活用し、こども1人当たり2万円を加算給付します。 　※この給付金は、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の「こども加算」部分として給付します。 【お知らせ】 　令和7年2月17日からコールセンターを... 詳細表示

４０歳未満のがん患者が自宅で生活する際に利用する介護サービスへの助成はありますか

本市では介護保険制度などの対象にならない若年のがん患者が、自宅で自分らしく安心して日常生活が送れるよう、がん患者等（がん患者及びその家族）の負担軽減を図るため、がん患者が利用する訪問介護サービス等に対して、その利用料の一部を助成しています。 【対象となる方】 次の(1)～(4)のいずれにも該当する方 ... 詳細表示

骨髄等を提供したドナーへの助成はありますか

松山市では、平成30年度から、骨髄等（骨髄又は末梢血幹細胞）の移植及びドナーの登録の増加を図るために、骨髄バンク事業で骨髄等を提供したドナーへ助成金を交付しています。 【対象となる方】 (1) 骨髄等を提供した日に本市の住民基本台帳に記録されている方 (2) 骨髄バンク事業で骨髄等の提供... 詳細表示

令和３年度以降、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替があると聞...

給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を10万円引き上げます。 ※給与所得と公的年金雑所得の双方を有する方については、所得金額調整控除の対象となる可能性があります。 詳細表示

令和３年度から非課税基準、扶養親族等の合計所得金額要件等が改正されると聞い...

所得控除等の合計所得金額の要件が見直されます。 詳しくは市民税課ホームページをご覧ください。 詳細表示

住宅ローン控除の適用を受けるための手続について教えてください。

住宅ローン控除の適用を受けるための手続は、控除を受ける最初の年分と２年目以後の年分とでは異なります。 控除を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書と必要書類を税務署に提出する必要があります。 ２年目以後の年分は、必要事項を記載した確定申告書と必要書類を税務署に提出するか、年末調整※１でこの特別控... 詳細表示