所得税と住民税は別々に申告する必要がありますか

所得税の確定申告書を提出した方については、住民税の申告書を提出する必要はありません。 詳細表示

住まいの市区町村以外の市区町村に、事務所（店舗など）を所有している場合、市...

　市区町村内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人でその市区町村内に住所を有しない者は、均等割額の納税義務を負うものとされています。よって、お住まいの市区町村では収入に対しての市県民税が課税され、事務所等のある市区町村では事務所等に対して市県民税の均等割額が課税されます。 詳細表示

市県民税が給与から差し引かれるしくみについて教えてください

市県民税が給与から差し引かれるしくみは、次のようになります。 ■「前年所得課税」と「特別徴収」 市県民税は、所得税と同じく給与から差し引かれますが、そのしくみは所得税の場合と異なります。 ○所得税は、毎月の給料やボーナスなどの金額に応じて源泉徴収（給与から差し引き）される「現年所得課税」の方法が... 詳細表示

事業所が移転した場合、特別徴収に関する手続きは必要ですか。

特別徴収義務者所在地・名称変更届出書を提出してください。 詳細表示

大規模建築物節水対策の届出等の対象となる建築物を教えてください

　新築又は増築する部分の床面積の合計が１,０００平方メートル以上の建築物が対象です。節水計画書を建築指導課まで提出してください。 　複合用途の場合には、倉庫、自動車車庫など専ら水を使わない部分を除いた床面積の合計（「節水対象部分」の合計）が１，０００平方メートル未満であれば届出書を建築指導課まで提出してください... 詳細表示

介護保険でサービスを利用するにはどうすればいいですか

（要件） 介護サービスを利用するためには、要介護認定の申請を行い「介護や支援が必要な状態である。」と認定される必要があります。 （利用手続き） 要介護または要支援と認定されると、介護サービスを利用することが出来ますが、実際に利用される前に、利用するサービスの内容を具体的に盛り込んだ、介護サービス計画（ケ... 詳細表示

介護施設に入所していますが､食費と居住費が高い

（食費と居住費） 介護老人福祉施設（地域密着型含む）、介護老人保健施設、療養型医療施設、介護医療院に入所している人や短期入所（ショートステイ）を利用した人の、食費と居住費は、施設等との契約に基づく額を利用者が負担します。 ただし、低所得の人には、施設利用が困難とならないように、負担の限度額が設けられています。... 詳細表示

自動車運転免許取得の助成制度について教えてください。

制度の概要 身体障害者手帳所有者で、社会参加のため第１種普通自動車運転免許を取得した方に対して、その費用の一部を助成する制度です。 必要書類 １．身体障害者自動車運転免許取得費助成金交付申請書 ２．身体障害者自動車運転免許取得費助成金請求書 ３．運転免許書 ４．身体障害者手帳 ５．領収書（本人宛... 詳細表示

療育手帳の障がい程度確認を受けるにはどうすればいいですか。

対象者　　療育手帳所持者で次の判定年月が到来した人 以下の書類を障がい福祉課又は北条支所・中島支所へ提出してください。 １．療育手帳障がい程度確認申請書 ２．療育手帳交付（確認）申請調書 ３．顔写真（縦４cm×横３cm　３ケ月以内に撮影したもの）　１枚 ４．療育手帳 ※１・２の書類については、... 詳細表示

受給者が松山に転入したときの児童手当の手続きについて教えてください。

・転入の届け出と併せて、児童手当のお手続きも必要です。手続きは、子育て支援課（別館２階）・市民課（本館１階）・福祉届出コーナー（本館１階）・各支所（出口出張所を含む）で受け付けています。 ・マイナンバーカードをお持ちの方は、電子申請で手続きすることもできます。 詳細は内閣府のサイト「マイナポータル」（外部サイ... 詳細表示