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『 部局 』 内のFAQ

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  • 市県民税の申告は本人以外でもよいのですか

    申告書を記載してあり添付資料などが付いていて、提出できる状態であれば代理の人でも提出できます。 また、郵送でも提出できます。 詳細表示

    • No:1746
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 09:52
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • サラリーマンは所得税や市県民税の申告する必要はないですか

    サラリーマン(給与所得者)の人でも次に当てはまる場合は、税務署に確定申告が必要となります。 ・支払金額が2000万円を超える人 ・給与所得の他に所得があり、その所得金額が20万円を超える人 ・2カ所以上から給与を受けている人 ・同族会社の役員 ・災害減免法によって源泉徴収の猶予を受けた人 ・源泉徴収の... 詳細表示

    • No:1744
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 10:03
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 未成年者の収入に対しても、税金はかかりますか

    合計所得が一定額以下であれば、市県民税はかかりません。 具体的には、住民税の賦課期日(1月1日)から計算して20年前に当たる年の1月3日以後に生まれた人は未成年者となり、合計所得金額135万円以下(給与収入の場合は年収2,043,999円以下)であれば、市県民税が非課税となります。 所得税には、この適用はあり... 詳細表示

    • No:1723
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 15:26
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 住宅や土地を売ったときにかかる税金について教えてください

    土地建物の売買により得た所得額は高額で所得税がかかる可能性が高いことから、まずは松山税務署に直接お問い合わせください。 <お問い合わせ先>  松山税務署 (089)941-9121 ホームページ  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/... 詳細表示

    • No:1712
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 14:53
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 年末調整の方法について教えてください

    「年末調整」は、会社が従業員である給与所得者から1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と、その人(給与所得者)が1年間に納めるべき所得税額を一致させる手続をいいます。  この「年末調整」は、その人に1年間に支払う給与の額を合計して、次の順序で行います。  まず、1年間に支払う給与の合計額から給与所得控除... 詳細表示

    • No:1677
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 15:56
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • バイクを譲渡した場合の軽自動車税は?(4月中旬に原付バイクを友人に譲りまし...

     軽自動車税は、毎年4月1日現在に軽自動車等を所有している方に課税されます。あなたの場合は、4月1日現在、軽自動車等を所有していますので、今年度の軽自動車税を納めなければなりません。名義変更されていない場合は、早急に名義変更の申告をして下さい。このまま申告しなかった場合、来年度も引き続き課税されます。また、軽自動... 詳細表示

    • No:1659
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 09:07
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 簡易な車庫を建てようと思うのですが固定資産税の対象になるのですか。

    ●外周壁のない柱、屋根だけのカーポートのような車庫(下記1.に該当しない)は、課税対象になりません。 ●家屋として固定資産の対象となるものは、次の3つの要件をすべて満たすものです。  1.屋根及び周壁などを有している。(降雨、降雪から人や物品を十分に保護できる状態)  2.基礎により土地に定着してい... 詳細表示

    • No:1640
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2019/02/04 20:16
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 遺族会について教えてください

    松山市遺族会の事務所は、松山市役所市民生活課内にあります。 〒790-8571  松山市二番町4丁目7-2   TEL (089)945-4419 ただし、事務局の職員は、常駐はしていませんので、事前にご連絡ください。 業務内容は、戦没者遺族の処遇改善や遺族の身の上相談などを行っています。 詳細表示

  • スーパー等で売っている肉や魚などの商品の内容量が表示よりも少ない

    担当課(市民生活課計量担当)へお願いします。 詳細表示

    • No:1548
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2023/03/30 17:57
    • カテゴリー: 市民生活課  ,  商工業
  • 町内会を法人化したい(認可地縁団体について)

     町内会が一定の要件を満たす場合、「認可地縁団体」として認可を受けて法人格を取得することができます。  認可申請には、総会での議決、規約・構成員名簿等の作成が必要となります。詳しいご説明をさせていただきますので、下記担当まで事前にご相談ください。 詳細表示

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