住居表示は、建物に整然とした番号を付け、住所を分かりやすくする制度です。 したがって、建物がない土地には住居表示の番号は付けられません。(駐車場も同様です。) この場合、その土地の所在地は、地番(土地の番号)で表すこととなります。 詳細表示
住居表示実施後、公簿(住民票、印鑑証明等)や不動産登記の表題部については、こちらで書き換えます。 以下のような変更については、ご自身で手続きを行っていただく必要があります。 ●土地・建物等の不動産をお持ちの方 → 登記簿の所有者の住所欄の変更 ●会社・法人 → 会社・法人の所在地及び代表役員... 詳細表示
次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに、平成22年4月1日から子ども手当や、高校の授業料実質無償化制度が創設されました。これらの制度創設にともない、扶養控除の見直しが行われることとなりました。 改正の内容は、年齢16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止及び年齢16歳以上19歳未満... 詳細表示
eLTAXとは、地方税に関する手続きをインターネットを利用することにより電子的に行うためのシステムです。地方税共同機構により運営されています。 なお、eLTAXの詳しい内容や利用手順等については、地方税共同機構のホームページをご確認ください。 〈問い合わせ先〉 地方税共同機構 ホームページ https... 詳細表示
就業構造基本調査は、普段仕事をしているかどうかや、就業に関する希望などについて調査し、各種雇用政策、少子・高齢化対策などの基礎資料となります。この調査は、平成29年10月1日現在で行われます。(5年毎) ●就業構造基本調査で分かること 人々の就業・不就業に関する詳細な状況、就業異動(就職・転職・離職)... 詳細表示
産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書では、いつからいつまでの交...
マニフェスト記載の「交付年月日」を基準に、前年4月1日からその年の3月31日までのマニフェストを集計し、所定の様式により報告してください。 報告書は6月30日までに提出してください。 詳細表示
松山の多彩な魅力や基本価値である「人と暮らしやすさ」を情報発信力の高い首都圏から全国へ広く発信していくため、各種メディアへ本市の魅力や情報を積極的に提供していくとともに、首都圏在住者へ本市の認知度を高めるためのフリーペーパーの発行、インスタグラムの投稿、また関係部局が行うPR事業を連携することで訴求力を高めるな... 詳細表示
松山の基本価値は「人と暮らしやすさ」であり、これからの時代が求める最先端のライフスタイルが、ここ松山にあるということを市民の皆さんに再認識していただき、みんなで松山らしいライフスタイルをより高めていく活動(インナーブランディング)を基軸にしながら、その活動を効果的に松山市外へ発信していくことを目的としています。 詳細表示
市外で住民基本台帳カードを持っていましたが、転入時の手続きについて教えてく...
転入前市区町村で住民基本台帳カード(住基カード)を利用した転出届(カード継続利用転出届)をおこなった方は、松山市に転入される際、窓口に住基カードを持参し、既に登録している4桁の暗証番号の入力をしていただき、住基カードを利用した転入の届出をおこなってください。松山市に住み始めた日から14日以内、もしくは転出予定日... 詳細表示
公益財団法人 松山国際交流協会 設立年月日:昭和57年4月1日(平成25年4月1日公益法人に移行) 事務局(所在地):松山市三番町六丁目4-20 コムズ1階 まつやま国際交流センター(MIC) 目的:市民中心の国際交流活動と国際貢献できる人材の育成を促進し、地域社会にお... 詳細表示
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