国民年金にはどの様な種類がありますか

本人が受け取る年金など ・老齢基礎年金 保険料を納めた期間と保険料を免除・学生納付特例等された期間などの合計が１０年以上ある人が、６５歳になったときに受けられます。 ・障害基礎年金 国民年金に加入している間に病気・けがをして障害者（国民年金法で定める障害の程度が１級または２級）になったときに受けられます。... 詳細表示

会社員である夫が退職しましたが配偶者である私も国民年金の届出が必要でしょうか

厚生年金や共済組合に加入している方に扶養されている配偶者（第３号被保険者）は、ご主人が会社を退職した時には第１号被保険者への変更の手続きが必要です。保険給付・年金課　年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに必要なもの　基礎年金番号がわかるもの（年金手帳など）・ご主人の退職日がわかるもの（離... 詳細表示

他国や他市の大規模自然災害が発生したときの義援金はどこで受け付けてくれますか

下記担当へお問い合わせください。　 詳細表示

市県民税申告（市県民税）と確定申告（所得税）の違いは何ですか

市県民税は、その年の所得が確定してからその翌年に課税するものです。 所得税は、前年の所得を自らが申告して納付する「確定申告」と、支給される給与・賃金・報酬等から支給額に応じた所得税を差し引く「源泉徴収」とがあります。 なお、「源泉徴収」されている人のうち、給与所得者で給与所得のみの人は、１年間の所得が確定した... 詳細表示

介護保険料を滞納すればどうなりますか

保険料の滞納期間に応じて次のような保険給付の制限を受けることになります。 （１）１年以上滞納すると 　　　介護サービスの利用者負担が通常の１割負担から１０割負担（全額負担）に変更され、９割分は後で払い戻しを受ける手続きが必要になります。（償還払い） （２）１年６か月以上滞納すると 　　　償還払いが... 詳細表示

給与の支払額が少額の場合も給与支払報告書を提出する必要がありますか。

提出してください。 平成１８年度（平成１７年分給与）までは、１月１日において給与の支払を受けていない人の給与支払報告書の提出義務はありませんでしたが、平成１８年１月１日以後に退職する人のうち、退職までの給与支払額が３０万円を超える人については給与支払報告書の提出が義務付けられました。しかし、支払金額が３０万... 詳細表示

防災ポスター募集事業について教えてください

　市民の防災への関心を高め、災害への備えの一層の充実を図っていくことを目的として、市内の小中学校を通じ啓発ポスターの募集を行なっているものです。 　なお、入選作品については、「みんなの消防フェスタ」で表彰するとともに、愛媛防災週間や防災キャンペーンにて、愛媛県中予地方局や市役所等での展示で、市民啓発に役立ててい... 詳細表示

救急当番表はどこでもらえますか？

本庁・支所・保健所で配布しています。 広報まつやま毎月15日号に翌月分を掲載します。 ※ホームページにも掲載していますのでご利用ください。 詳細表示

火災によるごみの処理手数料について教えてください

　火災に遭われた家庭から出るごみを、クリーンセンター等、市の処理施設へ直接持ち込む場合、処理手数料を無料（数量に上限あり）で取り扱う制度があります。１．申請対象者火災に遭われた建物にお住まいの方です。※特別な事情がある場合は、ご相談下さい。２．無料の対象となるごみ個人の住宅（借家を含む）で、火災により焼けた家財道... 詳細表示

母子家庭等高等職業訓練促進給付金の支給について教えてください

内容 ひとり親家庭の親が就職に結びつきやすい資格を取得するための訓練受講中の生活の安定を図るため、６月以上養成機関で修業する場合に「高等職業訓練促進給付金」を支給します。 支給対象者 ひとり親家庭の親のうち、児童扶養手当の支給水準世帯で、養成機関において６月以上の課程を修業し、対象となる資格の取得が見込... 詳細表示