マンション・アパートなど共同住宅で入居戸数が増加又は減少したときの手続きに...

入居戸数の変更があったときは、水道料金の計算方法が変わりますので、窓口までお越しいただき、あらかじめ届け出（法人等からの申請は、法人印等の押印が必要）をお願いします。 届け出された内容は、届け出があった日以降の料金算定から適用となるため、過去の料金に遡っての適用はされません。 【窓口】 ※公営企業局は、... 詳細表示

引越してきたときの水道の手続きが知りたい

玄関などに取り付けている水道使用届（はがき）を郵送していただくか、電話でのご連絡又は窓口までお越しください。 ただし、３階建て以上の建物については、ほとんどの場合、公営企業局は、建物全体（建物の管理者や家主）と契約をしていますので、入居される方の手続きは、建物の管理者や家主としていただくようになります。 ... 詳細表示

子どもが障がいを改善するための治療をするのですが、使用できる制度はありますか。

身体に障害のある児童が、障害の程度を軽くしたり取り除いたりするために指定医療機関で手術等の治療を行う場合に、その治療にかかった費用の一部を公費で負担する自立支援医療（育成医療）の制度があります。 【対象者】 　身体上障害のある１８歳未満の児童（医療を行わないときは将来障害を残すと認められる場合を含む）で、... 詳細表示

住所変更（転入・転居・転出・世帯変更）などの届出が遅れるとどうなりますか

住民基本台帳法では、「正当な理由がなくて、転入・転居・転出・世帯変更の届出をしない者は、５万円以下の過料に処する」となっており、事実が発生してから１４日以内に届出をしないと、５万円以下の過料に処せられる場合があります。実際に過料が科せられるかどうかは裁判所（簡易裁判所）の判断となります。届出が遅れてしまった場合も... 詳細表示

運転免許証を自主返納したら、市役所以外では、どのような支援が受けられますか。

ホテルの割引、定期預金の利息の割り増しなどの支援がありますが、詳細は運転免許センター（934-0110）にお問い合わせください。 詳細表示

松山市地域防災計画について教えてください

　この計画は、「災害対策基本法」第４２条の規定に基づき、松山市の地域（「石油コンビナート等災害防止法」に基づく石油コンビナート等特別防災区域を除く。）に係る災害に対し、総合的かつ計画的な防災対策を推進するとともに、住民参加による定期的防災訓練、防災思想の徹底など、市民運動も誘発しながら、災害による人的被害、経済被... 詳細表示

全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）について教えて下さい

　緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル情報等といった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、消防庁から人工衛星及び地上回線を経由して受信し、市の防災行政無線を自動起動等させることにより、住民に瞬時に情報を伝達するシステムです。 　松山市では、平成１９年１０月から運用を始めています。 詳細表示

１年間海外出張になった際に、転出届は必要ですか。

１年以上外国に滞在する場合（出張、駐在、留学など）は、住民登録をしている市区町村役場において国外への転出届をする必要があります。ただし、国外での滞在期間が短い場合（海外旅行、１年未満の海外出張など）は届出の必要はありません。 転出届をされる場合には、窓口に来られる方はご自身の運転免許証・健康保険証などの本人... 詳細表示

道路に｢停止線｣を引いて下さい。

道路に引く｢停止線｣は警察の所管になります。地域の警察署にご相談下さい。 詳細表示

甲種防火管理再講習の日程について教えてください。

　消防法令では、不特定多数の人が出入りする劇場・飲食店・物販店舗・ホテル・病院等で、収容人員が３００人以上の建物における防火管理者は、一定の期間（５年以内）ごとに甲種防火管理「再講習」を受講することを義務付けています。（現在、防火管理者として選任されていない場合や学歴・職歴等（防火管理講習以外）により甲種防火管理... 詳細表示