灯油等の保管などについて教えてください

灯油などの危険物は、種類や貯蔵・取扱い量などにより、適用される法令や基準、手続きが違ってきます。種類に応じて指定されている数量（「指定数量」といいます。）以上の保管などについては【予防課】、指定数量未満の保管などについては最寄の【消防署】にお問い合わせください。■消防署＊中央消防署（本町６丁目）　ＴＥＬ９２６－９... 詳細表示

催し物の開催をするとき手続きは必要なのでしょうか？

劇場等以外の建築物などでの演劇、映画その他の催し物の開催については、多数の出入りが予想されますので火災などが発生した場合には非常に危険なため、あらかじめ、最寄の消防署に届け出が必要です。 詳しくは【各消防署】にお問い合わせください。 ■消防署 ＊中央消防署　松山市本町６丁目６－１　　　ＴＥＬ９２６－９２... 詳細表示

児童福祉施設関係の申請書類について教えて下さい。

申請できる内容は、次の通りです。 　◎特定児童福祉施設等の設置・変更・廃止（休止） 　　（助産施設、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設） 問い合わせ先は、次の通りです。 　◎事業所の運営主体が社会福祉法人の場合 　　①施設の設置又は廃止（休止）に関するもの 　　　　　市役所　別館２階　指導監査... 詳細表示

介護保険料を滞納すればどうなりますか

保険料の滞納期間に応じて次のような保険給付の制限を受けることになります。 （１）１年以上滞納すると 　　　介護サービスの利用者負担が通常の１割負担から１０割負担（全額負担）に変更され、９割分は後で払い戻しを受ける手続きが必要になります。（償還払い） （２）１年６か月以上滞納すると 　　　償還払いが... 詳細表示

小児救急医療について教えてください

　市内の幼稚園や保育所、公民館等にお伺いし、乳幼児の保護者の皆様に、「本市の小児救急医療体制の現状」や「救急医療施設の上手な利用方法」、「こどもの救急ガイドブックの活用方法」等をご説明する小児救急医療啓発出前講座を実施しています。 ※ 申し込み先　　松山市保健所医事薬事課（０８９－９１１－１８０４） 詳細表示

松山市地域防災計画について教えてください

　この計画は、「災害対策基本法」第４２条の規定に基づき、総合的かつ計画的な防災対策を推進するとともに、災害による人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えを一層充実し、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に作成したものです。 【定める事項】 （１）松山市の地域に係る防災に関... 詳細表示

住居表示実施後に転居してきましたが、住居表示の実施（変更）証明書はもらえる...

住居表示実施以後に、転居して来た方は、住居表示によって住所が変わったわけではありませんので、証明書を発行することはできません。 詳しくは、下部記載ホームページ（住居表示の実施（変更）証明書）をご覧下さい。 詳細表示

市民交通傷害保険について

平成２７年３月３１日をもって、松山市市民交通傷害保険を廃止しました。 このため、平成27年度からの加入募集は行いません。 【民間保険及び共済制度】 民間保険会社や各種共済制度では、交通事故に限らず、不慮の事故や病気に対する様々なリスクに対応した保険が用意されています。詳しくは各保険会社等にお問い合わせく... 詳細表示

本人通知制度の登録後、住所や戸籍に変更があった時はどうすればよいですか？

次の場合は、変更届の提出が必要です。（提出先は、市民課のみです。）〇市外に住民票がある人（登録している人全員）・市外間で住所を異動した場合（例：伊予市から西予市へ引越し）・市外から松山市に住所を異動した場合・氏名が変わった場合〇市外に現在の戸籍がある人（戸籍を登録している人のみ）・市外から松山市に戸籍を異動した場... 詳細表示

給与所得以外に収入（副収入）がある場合の市県民税の申告は必要ですか

市県民税の申告をする時は、給与所得とそれ以外の所得を合算し税額を計算する事とされているため副収入の多少に関らず全ての収入について申告して下さい。 　「確定申告」の場合は予め収入から引いている（源泉徴収）場合などもあり、給与所得や退職所得以外の所得が２０万円以下であれば「確定申告（所得税）」は不要とされています。... 詳細表示