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閲覧の多いFAQ

『 ライフイベントから探す 』 内のFAQ

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  • 受給者が転出するときの児童手当の手続きについて教えてください。

    1.受給者が松山市外へ転出する場合  転出の届け出時に、受給事由消滅届を一緒に窓口へ提出してください。手続きは、子育て支援課(別館2階)・市民課(本館1階)・各支所(出口出張所を含む)で可能です。  マイナンバーカードをお持ちの方は、電子申請で手続きすることもできます。 詳細は内閣府サイト「マイナポータ... 詳細表示

  • 1歳6か月児健康診査・3歳児健康診査は、どういう手順で受けることができますか

     予約フォームから、受診を希望する日時と会場を事前にご予約の上、受診してください。  1歳6か月児健康診査は、集団健診を受診後、小児科で内科診察を受診する2段階方式です。  両方を受診して、1歳6か月児健康診査は終了となります。  対象の方の受診期間は、原則1歳6か月児健康診査は2歳の前... 詳細表示

  • 古くなった消火器の処分の方法について知りたい

    ■古くなった消火器はどのように処分すればいいのでしょうか。製造メーカーを問わず、指定引取所又は特定窓口に登録している販売業者等により、有料ではありますが回収を行っています。指定引取所・特定窓口は、下記の予防課掲載ホームページ又は「消火器リサイクル推進センター」のホームページに掲載していますので、ご参照のうえ各窓口... 詳細表示

  • 郵便を利用する不在者投票制度について知りたい

    身体に重度の障害があり、身体障害者手帳、戦傷病者手帳又は介護保険証の交付を受けている人で、所定の要件に該当し、『郵便等投票証明書』の交付を受けている場合は、郵便等を利用し自宅等で不在者投票をすることができます。【所定の要件】身体障害者手帳 両下肢・体幹または移動機能の障害: 1級若しくは2級 心臓・腎臓・呼吸器・... 詳細表示

  • 松山市総合防災訓練について

     毎年11月5日の「津波防災の日」前後の土日に合わせて実施しており、災害時における市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、市民の防災意識の高揚を図ることを目的としています。市民・防災関係機関及び市職員が連携して、災害対策に関する技術等を習得するなど、実践的な訓練を行います。 詳細表示

  • 松山市に転入します。赤ちゃんがいますが、必要な手続きはありますか。

    お子さんが1歳未満の場合、松山市役所市民課・各支所での転入の届後に、「転入赤ちゃん連絡票」のオンライン手続が必要です。詳細は下記URLからご確認ください。 転入赤ちゃん連絡票:https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/iryo/bosikenko/tennyu-ko... 詳細表示

  • 保険金を受け取ったのですが税金はどうなりますか

     保険金の取り扱いは、満期、解約、死亡等の理由や、保険契約者(保険料の負担者)、保険金受取人、被保険者が誰かによって、税金の種類と納税義務を負う対象者が変わってきます。  一般的に、保険契約者と保険金受取人が同一人物の場合には、その人が所得税と市・県民税の課税の対象者になりますが、それ以外の場合には贈与税や相続... 詳細表示

  • 転入した場合の原付バイクの手続きは?(私は、8月に高松市から松山市に転入し...

     転入前の高松市で既に廃車手続きがされている場合には、その証明書を、まだ廃車手続きがされていない場合には、今付いているナンバープレートと車台番号を確認できるもの(標識交付証明書、自動車損害賠償責任保険証明書等)をお持ちになって、新しい松山市のナンバープレートの交付手続きを行ってください。手続きについて詳しくはこち... 詳細表示

    • No:1660
    • 公開日時:2021/04/01 00:00
    • 更新日時:2023/09/05 16:24
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金  ,  引越し
  • 住所変更(転入・転居・転出・世帯変更)などの届出が遅れるとどうなりますか

    住民基本台帳法では、「正当な理由がなくて、転入・転居・転出・世帯変更の届出をしない者は、5万円以下の過料に処する」となっており、事実が発生してから14日以内に届出をしないと、5万円以下の過料に処せられる場合があります。実際に過料が科せられるかどうかは裁判所(簡易裁判所)の判断となります。届出が遅れてしまった場合も... 詳細表示

  • 介護保険には、誰が加入するのですか

    ※制度説明  少子高齢化の進展に伴い、寝たきりや認知症などの介護を必要とする高齢者が急速に増えることが見込まれる一方、核家族化による家族の生活環境の変化などから高齢者介護問題は、最大の不安要因となっています。そのような中で、平成12年4月から施行された介護保険制度は、40歳以上の方が被保険者として加入し、介護の... 詳細表示

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