危険物取扱者免状の再交付は、次の場合に申請をすることができます。 (1)亡失 (2)滅失 (3)汚損 (4)破損 申請先及び申請方法等の詳細については、一般財団法人消防試験研究センター愛媛県 支部に問い合わせをして下さい。 なお、免状の再交付に必要な申請書類は、消防局予防課に配布されていますので、問... 詳細表示
消防設備士は、消防用設備等の工事または整備に関する新しい知識、技能の習得のため、免状交付後2年以内にその後は5年毎に講習を受けなければなりません。 時期については、毎年9月頃ですが、講習の詳細は【一般財団法人 愛媛県消防設備協会】にお問い合わせください。 詳細表示
(支給対象) 被爆者健康手帳の交付を受け、松山市内に住所を有する人で被爆に起因する疾病または傷病により1カ月以上にわたる入院加療の後に退院した場合と死亡したときに見舞金を支給いたします。(年1回に限る) (見舞金の額) 1.入院の場合 5,000円 2.死亡の場合 8,000円 (届出) ... 詳細表示
災害を受けたり、病気にかかったりして市税を一時的に納められないときは、分割して納める方法などがありますので、早めに【納税課 徴収担当】まで連絡または相談してください。 詳細表示
目的 大国主命・少彦名命の二神を祭祈している湯神社において、道後温泉の繁栄や開運を願うとともに、道後地域の活性化を図るものです。 日時 成人式の日・その前日 場所 湯神社・道後温泉駐車場 主催者 道後温泉地域振興会 参加者及び人数 市民・観光客 約13,000人 内容 ... 詳細表示
「松山市内間で転居した場合」「松山市から松山市外へ転出した場合」→住所変更の手続きは必要ありません。「松山市外間で転居した場合」「松山市外から松山市へ転入した場合」→納税通知書をお手元にお持ちのうえ、資産税課までご連絡ください。(法務局で住所変更の手続きをされた場合は、手続きの必要は必要ありません。)<納税管理人... 詳細表示
年金生活者支援給付金は、公的年金の収入や所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給される制度です。支給要件に該当しない場合は支給されません。 詳細につきましては、「給付金専用ダイヤル」へお問い合わせください。お問い合わせの際は、ご自身の基礎年金番号がわかるものをご... 詳細表示
確定申告をする必要がないといわれましたが市県民税申告は必要ですか
確定申告は基本的に所得税を納めなければならない人と、所得税を還付してもらう人がする申告です。よって、どちらにも当てはまらない場合は、税務署で確定申告をする必要はありません。 しかし、1月1日現在 松山市に居住している人で、次の人は市県民税申告の必要があります。 (1) 給与所得者は、通常申告する必要は... 詳細表示
国保加入者、国保高齢受給者の入院時の食事代の減額認定の手続について教えてください
(該当者) 松山市の国保加入者で市民税が非課税世帯の人 (注)後期高齢者医療に加入の人は、健康保険課 後期高齢者医療担当(089-948-6370) (申請窓口) 保険給付・年金課 国保給付担当または各支所 (必要なもの) 対象者の保険の資格が確認できるもの(資格確認書、資格情報のお... 詳細表示
再交付手続きの必要書類・申請場所は以下のとおりです。 ○必要書類 ・再交付が必要な方の健康保険の資格情報が分かる書類 ・窓口に来られる方の本人確認ができるもの ・(破損・汚損の場合)現在お持ちの受給者証 ○申請場所 ・松山市役所別館2階 子育て支援課 ・松山市役所本館1階 市民課 ・松山市... 詳細表示
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