高額療養費の申請について教えてください

松山市の国保加入者で、１ヵ月（暦の１日から末日まで）の医療費が高額になり、自己負担限度額を超えた場合は、申請により高額療養費として支給します。 （必要なもの） 窓口に来られる人の身元確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等） 医療機関の領収書 金融機関・口座番号の分かるもの ... 詳細表示

介護保険料を口座引き落としにする手続きを教えてください

介護保険料の、金融機関口座からの引き落としを申し込む場合、郵送や、市役所・金融機関窓口でお受けしています。 １．郵送でのお申込み 　市役所介護保険課にご連絡くださいましたら、申込書をお送りします。必要事項を記入し、金融機関お届印を押印のうえ、毎月２０日（休日の場合は前日）までに介護保険課に必着... 詳細表示

近所に全く身寄りのないお年寄りがいますが、なくなった場合どうすればいいですか

　市内各地区には日常の生活でのさまざまな心配ごとの相談にのってくれる民生委員がいますのでご相談ください。 　担当の民生委員がわからない場合は、生活福祉総務課にお問い合わせください。 詳細表示

危険物取扱者免状に記載されている氏名等を変更するにはどうすればいいですか

危険物取扱者免状の記載事項のうち、次の事項に変更がある場合は、免状の書換えが必要となります。 （１）氏名 （２）本籍（現住所の変更及び同一都道府県内の本籍の変更は、書換え申請を行う必要はありません。） （３）生年月日 （４）写真（交付後１０年を経過した免状の写真） 申請先及び申請方法等の詳細については、... 詳細表示

危険物取扱者免状の再交付はどうすればいいですか

危険物取扱者免状の再交付は、次の場合に申請をすることができます。 （１）亡失 （２）滅失 （３）汚損 （４）破損 申請先及び申請方法等の詳細については、一般財団法人消防試験研究センター愛媛県 支部に問い合わせをして下さい。 なお、免状の再交付に必要な申請書類は、消防局予防課に配布されていますので、問... 詳細表示

マンション・アパートなど共同住宅で入居戸数が増加又は減少したときの手続きに...

入居戸数の変更があったときは、水道料金の計算方法が変わりますので、窓口までお越しいただき、あらかじめ届け出（法人等からの申請は、法人印等の押印が必要）をお願いします。 届け出された内容は、届け出があった日以降の料金算定から適用となるため、過去の料金に遡っての適用はされません。 【窓口】 ※公営企業局は、... 詳細表示

防火管理者資格講習の日程について教えてください。

　消防法では、多数の人を収容する防火対象物には、政令で定める資格を有する防火管理者を置くことが義務付けられています。 　この講習は、その資格を取得するためのもので、（一財）日本防火・防災協会が主催して行っております。 　日程、受講申込み手続き等の詳細は、（一財）愛媛県消防設備協会、または【消防局予防課】【各消... 詳細表示

納税義務者が亡くなられたときの固定資産税の手続きについて。

　納税義務者が亡くなられたときは、相続人の方に納税義務が引き継がれます。正式な名義変更は、法務局での手続きとなりますが、年末までに相続登記が完了できない場合は、「相続人代表者兼死亡者名義の固定資産現所有者指定届書」を提出してください。 　なお、この手続きにより相続の権利関係が確定するものではありません。（未登記... 詳細表示

国民健康保険料は、所得控除の対象になりますか

国民健康保険料は、社会保険料控除の対象となります。 １年間に払い込んだ金額を確認してください。 また介護保険料や後期高齢者医療保険料、国民年金の保険料も社会保険料控除の対象になります。 なお国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金については、支払った金額が分かる領収書もしくは証明書の添付または提示が必要となっ... 詳細表示

介護保険料の減免や、徴収猶予の制度はありますか

※減免　徴収猶予 　下記の事由などにより保険料の納付が困難な場合は、早めに市役所介護保険課までご相談ください。減免や徴収猶予などができる場合があります。 (事由) ・保険料段階が第２、３段階の方で著しく生活が困窮している場合。 ・災害により著しい損害を受けた場合や、生計中心者の収入が、長期入院や事... 詳細表示