<氏名変更した場合> 氏名変更したことが分かる書類(戸籍謄本などの写し)及び納税通知書の写しを資産税課まで提出してください。 (法務局で氏名変更の手続きをされた場合は、手続きの必要はありません。) <会社等が名称変更した場合> 名称変更したことが分かる書類(登記事項証明書・商業法人登記簿な... 詳細表示
不動産の登記や相続、成年後見人、財産管理に関する相談に、専門家である司法書士が解決へのアドバイスを行います。 相談方法:面談、電話相談、オンライン相談 相談日:毎月第1木曜日 申し込み:予約制。事前に市民生活課まで電話又は来庁にてご予約ください。予約は、相談日の前回実施日の午前8時30分から先... 詳細表示
公益財団法人 松山国際交流協会 設立年月日:昭和57年4月1日(平成25年4月1日公益法人に移行) 事務局(所在地):松山市三番町六丁目4-20 コムズ1階 まつやま国際交流センター(MIC) 目的:市民中心の国際交流活動と国際貢献できる人材の育成を促進し、地域社会にお... 詳細表示
子規記念博物館では、原則毎週火曜日を休館日とさせていただいています。(火曜日が祝日の場合は、翌日が休館) ただし、臨時休館の場合もありますので、詳しくは、直接お問い合わせいただくか、ホームページ等でご確認ください。 詳細表示
まちづくり提案制度(次世代育成支援事業)について教えてください
●事業の目的 松山市では、市民が自主的・自発的に市民活動に参加できる環境づくりに取り組んでいます。平成28年度からは子どもや若者が自分たちで考え行動する「まちづくり活動」を応援する制度を始めました。子どもや若者のグループからのまちづくり提案を補助金で応援し、将来のまちづくりや市民活動を担う人材を育成します。 ... 詳細表示
加熱式たばこは禁止対象に含まれません。 加熱式たばこは火を使わないため、当条例の目的であるやけどや衣服を焦がす等、周囲への危険性がないこと、吐き出されているのは煙ではなく蒸気であることから、規制の対象とはしていません。 禁止区域内での加熱式たばこの使用は、禁止行為ではありませんが、他人との無用のトラブルを避け... 詳細表示
総務省の行政相談は、国や独立行政法人の仕事、都道府県・市(区)町村の仕事で法定受託事務(注)に該当するもの、国の委任又は補助を受け取っている仕事などの国の行政全般についての苦情をお聴きしています。担当の行政機関が不明でどこに相談してよいか分からない問題や、複数の行政機関にまたがるため、連絡や調整が必要な問題につい... 詳細表示
性暴力被害にあわれた方のための支援センター 「えひめ性暴力被害者支援センター・ひめここ(媛CC)」 電話番号は、全国共通短縮番号#8891 (NTTひかり電話からは、0120-8891-77)です。 電話相談は24時間365日受け付けています。 ※上記電話番号につながらない場合は、089-9... 詳細表示
本人に個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求の手続をしていただいた上で,提供することができます。 まずは,ご自身の情報を保有していると思われる部署にお問い合わせください。 なお,請求手続については、市役所本館6階の文書法制課にお問い合わせください。 詳細表示
決められた納期限までに納付しないことを滞納といいます。滞納すると、まず督促状が送付され、督促状に記載している期限までに納付がなかった場合は、次に文書や電話などで催告されます。 また、滞納していると、期間や金額に応じて延滞金が加算されます。これは、納期内に納付した人との公平性を保つための制度です。延滞金の率は... 詳細表示
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