市税(市県民税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税(種別割))、国民健康保険料、介護保険料、高齢者福祉サービス利用料、後期高齢者医療保険料、保育料、母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金、心身障害者扶養共済掛金、市営住宅使用料、市営住宅駐車場使用料、奨学資金貸付金返還金、学校給食費等、生活保護費返還金については、ゆう... 詳細表示
毎月1日現在の町丁別人口データを組み合わせることで島の人口と世帯数を求めることができます。 このほかに国勢調査の結果を元に島しょ部の人口及び世帯数を集計し,松山市ホームページ「令和2年国勢調査」で公表しています。 令和2年国勢調査の結果によりますと,人口及び世帯数は次のとおりです。 ... 詳細表示
放置自転車リサイクル競売会の今後の日程や直近の競売結果を教えてください。
市では年2回程度、放置自転車リサイクル競売会を実施しています。 前回は、令和2年2月8日(土曜日)に行いました。⇒本回答の一番下に前回の結果を掲載しています。 放置自転車リサイクル競売会の詳細は、下記<掲載ホームページ>の「放置自転車リサイクル競売会」をご覧ください。 <前回(令... 詳細表示
<出生届> ○届出に必要なもの ■出生届書 1通(出生証明書) 出生届記載例 ■母子健康手帳 ■来庁者の本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証など) ○届出の方法 子が生まれた日からかぞえて14日以内に住所地・本籍地または出生地の役所で出生届を提出してください ○届出ができる人... 詳細表示
本人(松山市在住の同一世帯の親族を含む)以外の代理人が申請する際には委任状が必要です。 ※ただし、法定代理人(親権者・未成年後見人・成年後見人など)の場合、代理権と請求事由によって判断し、本人申請と同様の取扱いとする場合もあります。 様式は特に定めていませんが、委任状の記載内容としては次のとおり... 詳細表示
所得が48万円以下(給与収入であれば103万円以下)ならば、年齢にかかわらず扶養控除の対象となります。 なお、扶養控除は年齢等の要件によって、控除額が以下のように異なります。 ・ 一般の扶養親族 市県民税 33万円 所得税 38万円 ・ 特定扶養親族(年齢16歳以上19歳未満) 市県民税 45万円 ... 詳細表示
■松山税務署 松山市若草町4番地3 松山若草合同庁舎にあります。なお、駐車場が狭いため、ご来場の際は、できるだけ公共交通機関をご利用ください。伊予鉄市内電車電停「本町三丁目」で下車、東へ徒歩約2分です。JR松山駅からは、東へ徒歩約15分です。 〈お問い合わせ先〉 松山税務署 所在... 詳細表示
通勤手当として支給される一定の部分については、給与所得に含まれず、課税の対象になりません。 一定の部分とは、運賃・時間・距離などの事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる金額であるとされています。 具体的には、 通勤距離が片道2キロメートル未満である場合に支給される交通費・・・全額課税 通勤距離が片... 詳細表示
合計所得が一定額以下であれば、市県民税はかかりません。 具体的には、住民税の賦課期日(1月1日)から計算して20年前に当たる年の1月3日以後に生まれた人は未成年者となり、合計所得金額135万円以下(給与収入の場合は年収2,043,999円以下)であれば、市県民税が非課税となります。 所得税には、この適用はあり... 詳細表示
勤務先で天引きされていたのに、退職後に市県民税の納税通知書が送られてきまし...
市県民税について給与所得者の場合は、前年の所得を基に算出した年税額をその年度の6月から翌年5月までの12回に分割した上、会社が毎月の給与から差引いて松山市に納税することになっています。この納税方法が「特別徴収」です。退職されると以後の給与天引きによる納税(特別徴収)ができなくなるため、5月まで給与天引きを予定して... 詳細表示
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