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閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

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  • 住居表示実施地域で、住所と本籍地の表示を同じにしたいのですが

    全く同じにはできません。 ただし転籍届を提出することで、住所表記の街区符号までと同じ本籍地表記に変更することができます。 【変更例】 ■住居表示実施前  住所 : 松山市西石井町   100番地1  本籍 : 松山市西石井町   100番地1 ■住居表示実施後  住所 : 松山市西石井五... 詳細表示

  • 平成19年に入居したのですが、市県民税での住宅ローン控除の適用はないのですか。

    平成19年及び平成20年に入居した人は市県民税の住宅ローン控除の適用はありませんが、所得税において税源移譲対応の特例措置があります。 なお、この措置は1年間の控除率を引き下げ控除期間を10年から15年に引き延ばすことによって所得税から控除しききれない額を減少させるというもので、既存の制度との選択性となっています。 詳細表示

    • No:192
    • 公開日時:2009/12/18 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 14:17
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 相続した年金を受給しているかどうかの確認はどうしたらいいですか。

    保険会社等から、相続した年金を受給していて所得税が源泉徴収されている人に通知書を送付しています。 しかし所得税が源泉されていない場合や住所変更を保険会社に連絡されていない場合等は、通知書が届きません。通知が届かない人でも取り扱いの変更の対象となる可能性がありますので、該当するかどうかの確認は直接保険会社へお問合... 詳細表示

    • No:178
    • 公開日時:2010/11/04 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 12:13
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 給与支払報告書をインターネットから送れると聞いたのですが。

    地方税共同機構(旧:一般社団法人地方税電子化協議会)が運営する地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用し、インターネットによる市税の各種申告および届出ができます。これにより、給与支払報告書の提出等の各種手続きを、オフィス又は税理士事務所のパソコンからインターネットを使って行うことができます。 e... 詳細表示

    • No:175
    • 公開日時:2010/12/13 00:00
    • 更新日時:2020/12/03 20:24
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • eLTAXを利用してどのようなことができるのですか。

    eLTAXを利用することができる手続きは以下のとおりです。 【個人市民税】 届出:給与支払報告書    給与支払報告書の特別徴収に係る給与所得者異動届出    普通徴収から特別徴収への切替申請    特別徴収義務者の所在地、名称変更届出書 【法人市民税】 申告:確定申告    修正申告 ... 詳細表示

    • No:174
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/13 16:15
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書では、いつからいつまでの交...

    マニフェスト記載の「交付年月日」を基準に、前年4月1日からその年の3月31日までのマニフェストを集計し、所定の様式により報告してください。 報告書は6月30日までに提出してください。 詳細表示

  • マイナンバーカードの有効期限はいつまでですか。

    発行日から10回目の誕生日までです。 ただし、18歳未満の方(令和4年3月までに発行した場合は20歳未満の方)は、5回目の誕生日までです。 詳細表示

  • 本人通知制度の通知の対象となる証明書は何ですか?

    松山市では下記の証明書を対象にしています。現在、松山市に戸籍がある人・現在の戸籍謄抄本・・・①・平成改製原戸籍(ただし、①と本籍・筆頭者が同一の場合のみ)・現在の戸籍の附票の写し現在、松山市に住民票がある人・現在の住民票の写し※過去に、松山市に戸籍や住民票があった人も、対象になる場合があります。詳しくは、本人通知... 詳細表示

    • No:47
    • 公開日時:2015/08/01 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 本人通知制度の通知適用開始日はいつからですか?

    ・通知適用開始日は、登録日の翌日からです。ただし、木曜日の時間延長時や第2土曜日の開庁時で、登録者の住民票上の住所が確認できない場合は、住所を確認できた日が登録日となります。 詳細表示

    • No:46
    • 公開日時:2015/08/01 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 本人通知制度の通知の対象となる交付請求者は?

    自己の権利義務を履行するために住民票の写しなどを取得する正当な理由のある人(弁護士や行政書士などの八士業、債権者など)や本人等の代理人です。本人等とは、対象となる証明書が住民票の場合は本人及び本人と同一世帯員、戸籍関係の場合、本人、配偶者、直系尊属(父母・祖父母など)、直系卑属(子・孫など)及び本人と同一戸籍の人... 詳細表示

    • No:44
    • 公開日時:2015/08/01 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所

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