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閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

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  • 大規模建築物節水対策で提出する書類について教えてください

     新築又は増築する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物が対象です。節水計画書を建築指導課まで提出してください。  複合用途の場合には、倉庫、自動車車庫など専ら水を使わない部分を除いた床面積の合計(「節水対象部分」の合計)が1,000平方メートル未満であれば届出書を建築指導課まで提出してください... 詳細表示

    • No:1611
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/17 08:33
    • カテゴリー: 建築指導課  ,  上水道
  • 松山市安全で安心なまちづくり条例について教えて下さい

    松山市安全で安心なまちづくり条例は、「安全で安心なまちづくり」のための基本となる事項等を定めています。 市、市民、事業者が自らの地域は自らで守るという連帯意識のもと、それぞれの役割を分担・協働し一体となったまちづくりを総合的に推進し、安全な地域社会の実現に寄与することを目的としています。 制定日は平成14年3... 詳細表示

  • スーパー等で売っている肉や魚などの商品の内容量が表示よりも少ない

    担当課(市民生活課計量担当)へお願いします。 詳細表示

    • No:1548
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2023/03/30 17:57
    • カテゴリー: 市民生活課  ,  商工業
  • 計量記念日、計量強調月間について教えてください

    平成5年に計量法が全面改正され、11月1日に施行されるに際して11月1日を計量記念日に定めました。 平成13年から11月を計量強調月間として全国で様々な行事が行われています。 松山市では、毎年11月に以下の行事を行っています。 ・計量関係功労者市長表彰(長年に渡り計量業務に携わり、功績が顕著な者を表彰します... 詳細表示

    • No:1546
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2023/03/30 17:59
    • カテゴリー: 市民生活課  ,  商工業
  • 電子証明書が必要でなくなった場合は、どうすれば良いですか

    現在お持ちの電子証明書が必要でなくなった場合は、失効申請をしてください。 自宅でオンラインによる失効もできます。 ※マイナンバーカード(個人番号カード)を紛失した場合や、パソコンやカードリーダ等の故障で電子証明書を読み取れない場合などは、市民課での手続きをお願いします。 失効申請に必要なものは、次のとお... 詳細表示

    • No:1475
    • 公開日時:2018/12/26 00:00
    • 更新日時:2025/03/29 20:34
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 介護保険の被保険者証等を住民登録地以外の所へ送付してもらえますか

    被保険者証等を住民登録地以外の所へ送付するためには、被保険者証等の送付先届出書の提出が必要です。次の方法でお手続きください。 1.郵送での手続き  松山市のホームページから送付先届出書がダウンロードできます。または、介護保険課までお電話いただければ、届出書を送付いたします。必要事項を記入し、「... 詳細表示

  • 介護サービスの利用者負担が高いと思う

    (利用者の負担) 同じ月に利用したサービスの1割(一定以上所得者は2割もしくは3割(平成30年8月から))の利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合算額)が高額になり、一定の金額を超えたときには、申請により超えた分が「高額介護(介護予防)サービス費」として後で支給されます。 (要件... 詳細表示

  •  高齢者週間中の行事について教えてください

    (目的) 9月15日は老人の日。市では、この日を中心として高齢者週間中、社会の発展に尽くされたお年寄りを敬い長寿を祝うとともに、種々の敬老の催しを行っています。  (内容) 高齢者趣味の作品展、高齢者囲碁・将棋大会、マッサージの無料奉仕等を行うほか、満100歳の方にお祝い状を贈ります。 詳細表示

  • 日常生活用具給付等事業(福祉電話等)について教えてください

    援護を必要とする低所得のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯等に対して、福祉電話等の日常生活用具を給付又は、貸与することにより、日常生活の便宜を図っています。 貸与用具 福祉電話 給付用具 自動消火器・電磁調理器・火災警報器 詳細表示

  • 障害児福祉手当について教えてください。

    【制度の概要】 身体や知的または精神に重度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護が必要な方に対して手当が支給されます。 【支給要件】 20歳未満で、常時介護が必要であり,身体障がい(1級と2級の一部)や知的障がい(IQ20以下程度)の児童が対象です。 受給者、配偶者、扶養義務者の所得が一定... 詳細表示

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