所得税と住民税は別々に申告する必要がありますか

所得税の確定申告書を提出した方については、住民税の申告書を提出する必要はありません。 詳細表示

市県民税はどんな人にかかるのですか

１月１日現在に、 １．市内に住んでいる人 ２．市内に住んでいなくても、市内に店舗・家屋敷を持っている人 が課税の対象になります。 ただし、次のいずれかに該当する方は非課税になります。 ・前年中の所得額が一定以下の人 ・１月１日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人 ・１月１日現在、障害者、... 詳細表示

地縁団体の証明書がほしい

　証明書には２種類あります。 　①告示事項証明書（代表者や事務所所在地等が記載された台帳の写し） 　　請求は、誰でも可能です。 　　請求に必要なものは次のとおりです。 　　　１．証明書交付請求書 　②印鑑登録証明書 　　申請は、認可地縁団体の代表者、または代理人（規約で選任している場合）のみ可... 詳細表示

認定農業者制度について教えてください

制度内容 認定農業者制度とは 地域の担い手として、農業経営の改善を図ろうとする意欲ある農業者が５年後の目標とその達成のための取組内容を記載した「農業経営改善計画」を作成し、その計画を市が基本構想に照らして認定する制度です。認定農業者になると、低利の金融支援や税制面、農業者年金の優遇等を受けることができます。 ... 詳細表示

子規記念博物館の展示案内はしてもらえるのですか

　インストラクターによる展示解説を行っていますが、事前の予約申し込みをお願いしています。（ご案内は「無料」です。）また、一定の時間帯に集中いたしますとお受けできない場合がございます。 　なお、英語でのご案内を希望される場合は、１～２週間前までに申し込みください。 　また、展示資料を多言語音声ガイド（日本語、英... 詳細表示

社会福祉に関する研修について教えて下さい。

社会福祉施設長の資格認定講習等の情報を、指導監査課のホームページに掲載していますのでご覧下さい。 詳細表示

家庭用品の安全対策について

日常使用している家庭用品には、いろいろな種類の化学物質が様々な目的で使用されていますが、その家庭用品に含まれる化学物質の安全性に関する相談等は市保健所生活衛生課で行っていますのでお問い合わせください。 （参考） 「家庭用品」とは私たちの日常生活の中で使われる衣類や寝具、スプレーや住宅用洗浄剤などの生活用品... 詳細表示

スーパーでグラム売りされていた商品の内容量が表示量と異なっていたのですがど...

計量法では、正しい計量を事業者に義務付けていますが、特に正しく計量して販売しなければならない商品（「特定商品」という。）として「精米」をはじめ、主として２９種類の消費生活必需物資について定めています。 今回の商品が「特定商品」にあたるかどうかの判断、離水性や風袋量等を含む測定方法、法律で許容される範囲の差、立入... 詳細表示

都市計画法上、都市計画区域外の土地について何か制限はありますか

都市計画区域外のため、用途地域等の制限はありませんが、敷地の規模によって開発許可が必要な場合があります。 開発許可につきましては建築指導課で対応いたします。 詳細表示

複数の事業者が入居するテナントビル全体でまとめて産業廃棄物管理票（マニフェ...

そのような場合は、１つの事業場として、マニフェスト交付者が報告書をまとめて作成し、報告しても構いません。 詳細表示