産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告書では、いつからいつまでの交...

マニフェスト記載の「交付年月日」を基準に、前年４月１日からその年の３月３１日までのマニフェストを集計し、所定の様式により報告してください。 報告書は６月３０日までに提出してください。 詳細表示

特別永住者証明書について教えてください

　日本に在留している特別永住者の方に対して特別永住者証明書を交付しています。現在、外国人登録証明書をお持ちの方も順次、特別永住者証明書に切り替えていきます。特別永住者証明書の更新申請【申請期間】有効期間満了日の2カ月前から満了日まで※満了日が16歳の誕生日の場合は誕生日の6カ月前から誕生日まで【必要書類】○パスポ... 詳細表示

平成２６年度（２５年分）から個人市県民税の均等割額が引き上げられたのはなぜ...

東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成２６年度から令和５年度までの間の臨時措置として、個人市県民税の均等割額が引き上げられました。 これまでの市民税・県民税の均等割額にそれぞれ５００円加算されるため、市民税均等割額は３，５００円、県民税均等... 詳細表示

マイナンバーカードのICチップには、どのような情報が記録されていますか。

マイナンバーカードのICチップに記録されているのは、券面に書かれている氏名、住所、個人番号などのほか、電子申請のための電子証明書が記録されています。なお、所得や年金などプライバシー性の高い個人情報は記録されていません。 詳細表示

マイナンバーは誰がどのような場面で使うのですか。

　国の行政機関や自治体などが，社会保障，税，災害対策等の分野で法律で定められた行政手続にマイナンバー（個人番号）を利用します。 　市民の方には平成２８年１月から，年金，雇用保険，医療保険の手続，生活保護，児童手当その他福祉の給付の手続，確定申告などの税の手続（平成２８年分の申告から）などで，申請書等にマイナンバ... 詳細表示

本人通知制度の登録期間は、どれくらいですか？

登録日から１０年です。なお、登録廃止を希望する場合は、本館１階市民課にて廃止の届出をしてください。 詳細表示

旧姓（旧氏）の振り仮名はどうすれば記載されますか。

令和7年7月末ごろ旧氏記載者に対し、「住民票に記載しようとする旧氏の振り仮名」を通知します、 通知された旧氏の振り仮名がご自身の振り仮名と異なる場合には、令和8年5月25日までに、正しい振り仮名を住所地の市区町村に請求することが必要です。 一方で、通知された振り仮名が正しい場合は、請求をしなくても令和... 詳細表示

住民票に振り仮名が記載される流れを教えて。

戸籍に振り仮名が記載されると、順次、住民票にも振り仮名が記載されます。 詳しくはこちらのページをご確認ください。 戸籍法の改正により、令和7年5月26日から戸籍に氏名の振り仮名を記載する制度がはじまります 詳細表示

氏の変更を伴う戸籍届と同時に、旧姓（旧氏）併記申請と印鑑登録申請をすること...

旧姓併記申請時には、戸籍謄本等の添付が必須であるため、戸籍届と同時に旧姓併記の申請をすることはできません。この場合、届出前の旧姓で登録している印鑑登録は一度抹消します。後日、旧姓併記の申請と、印鑑登録をしていただくことになり、印鑑登録手数料（３００円）が必要です。 詳細表示

住民票へ旧姓（旧氏）併記の申請をすることなく、印鑑登録証明書のみ旧姓併記を...

※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます できません。旧姓併記の申請は以下すべてのものに旧姓を記載することになります。 ・住民票の写し ・マイナンバーカード ・住民票記載事項証明書 ・印鑑登録証明書 ・署名用電子証明書 ・転出証明書 詳細表示