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閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

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  • 建物の貸し借りがある場合の事業所税の納税義務者は?

    事業所税では、建物の所有者ではなく、実際にその事業所で事業を営んでいる法人(個人)が納税義務者となります。 例えば、甲さんが所有している建物を、乙社が借りて事業を営んでいる場合は、乙社が納税義務者となります。 ※詳しくは、市民税課 事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

    • No:1665
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/03 19:23
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 居住用の家屋が建っている土地(住宅用地)は、固定資産税が安くなりますか。

     住宅用地については、その税負担を軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。 ●住宅用地 ア.専用住宅(専ら人の居住の用に供する一戸建住宅・アパートなどの家屋)の敷地の用に供されている土地  ……その土地の全部(家屋の床面積の10倍まで適用)イ.併用住宅(一部を人... 詳細表示

    • No:1655
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 家屋は年々老朽化していくのに、評価額が下がらないのはなぜですか。

    ●固定資産税(家屋)の評価は、全国一律「再建築価格方式」を採用しているため、必ずしも評価額が下がるというわけではありません。特に建築年の古い家屋については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、近年の建築資材価格などの下落を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている評価額を下回... 詳細表示

    • No:1646
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 大規模建築物節水対策の届出等の対象となる建築物を教えてください

     新築又は増築する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物が対象です。節水計画書を建築指導課まで提出してください。  複合用途の場合には、倉庫、自動車車庫など専ら水を使わない部分を除いた床面積の合計(「節水対象部分」の合計)が1,000平方メートル未満であれば届出書を建築指導課まで提出してください... 詳細表示

    • No:1613
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/17 08:29
    • カテゴリー: 建築指導課  ,  上水道
  • 「かがやき松山大賞」の表彰基準について教えてください

    かがやき松山大賞表彰は、全国的な大会やコンクールで日本一となり、広く市民に感動を与えたものなどが対象となります。 表彰は関係課からの推薦により市長が決定しますので、表彰に該当すると思われる場合は、大会資料等を持参の上、関係課へ相談してください。 (例:スポーツ関係はスポーティングシティ推進課) 関係... 詳細表示

  • 身体・知的障害者相談員設置事業について教えてください

    目的 おもに障がい者やその家族で構成される相談員が障がいのある方やその家族の方の、日常生活などに関する様々な相談に応じ、必要な助言や指導を行なっています。 詳細表示

  • 障がい者のスポーツ大会について教えてください。

    目的 障がい者の健康の維持機能の回復、体力の向上等の効果を上げるとともに社会適応性を付与するための社会参加促進事業です。 次のような障害者のスポーツ大会があります。 ・愛媛県障害者スポーツ大会 ・松山市長杯卓球大会 ・松山市長杯ソフトボール大会等 開催日・参加申込み方法  「広報まつやま」等... 詳細表示

  • 子規記念博物館では、どのようなものを展示していますか

     常設展は、子規の生涯を追体験できるような展示構成で、子規の資料を中心にして、実物資料をはじめ、レプリカやパネルなどの資料を展示し、タッチパネル式モニターなどの映像機器も設置しています。また常設展に加え、子規とその周辺に関するテーマを選び、年2~3回期間限定で特別展や特別企画展を開催しています。特別企画展は、館外... 詳細表示

  • 障害者総合支援法の障害福祉サービスを受けた際の原則1割の利用者負担以外に利...

    障害者総合支援法の障害福祉サービスを受けた際の利用者負担は原則1割負担ですが、入所施設における食費・光熱水費、また通所サービスにおける食費等別に必要となります。 詳細表示

  • 高齢者の緊急通報装置の設置について教えてください

    (目的) 緊急時に受信センターが迅速かつ適切な措置を講じ、平常時には相談を受け付けたり安否確認を行います。 (対象者) 市内に住所を有するおおむね65歳以上の一人暮らし高齢者かつ要介護認定を受けている等の身体的条件を満たす方 (種類) 協力員駆け付け方式 警備員駆け付け方式 ※所定の利用料が... 詳細表示

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