市が保有している,自分自身以外の個人に関する情報(名簿など)の提供を受けたい。
「自分自身以外の個人に関する情報(名簿など)」は,原則として提供できません。 しかし, 1.本人が同意している場合または本人に提供する場合 2.市の業務に必要な限度で市の内部で利用する場合で、その利用について相当の理由があるとき 3.他の行政機関等の業務に必要な限度で利用する場合で、その利用について相... 詳細表示
住まいの市区町村以外の市区町村に、事務所(店舗など)を所有している場合、市...
市区町村内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人でその市区町村内に住所を有しない者は、均等割額の納税義務を負うものとされています。よって、お住まいの市区町村では収入に対しての市県民税が課税され、事務所等のある市区町村では事務所等に対して市県民税の均等割額が課税されます。 詳細表示
資産割については、1平方メートルについて年間600円になります。 従業者割については、従業者給与総額の100分の0.25になります。 ※詳しい内容については市民税課にお問い合わせください。 詳細表示
● 一般の住宅、3階建以上の中高層耐火住宅、長期優良住宅等で、専用住宅または併用住宅で、居住部分の割合が2分の1以上の家屋には、新築時から一定の期間(3年又は5年)固定資産税が減額されており、軽減期間が終了した翌年は、税額が上がります。※新築家屋の減額措置要件ア.専用住宅や併用住宅であること(なお、併用住宅は居住... 詳細表示
平成5年に計量法が全面改正され、11月1日に施行されるに際して11月1日を計量記念日に定めました。 平成13年から11月を計量強調月間として全国で様々な行事が行われています。 松山市では、毎年11月に以下の行事を行っています。 ・計量関係功労者市長表彰(長年に渡り計量業務に携わり、功績が顕著な者を表彰します... 詳細表示
例えば、会社や警察署(運転免許証)等の住所変更などの手続きをする際に、住所・氏名・生年月日・性別などを証明するものとして提示、提出を求められたときに使います。 ※なお、一般的に「住民票」と呼ばれているものは、「住民票の写し」が正式名称です。住民票については、『住民票や住民基本台帳とは、どのようなものですか。... 詳細表示
現在お持ちの電子証明書が必要でなくなった場合は、失効申請をしてください。 自宅でオンラインによる失効もできます。 ※マイナンバーカード(個人番号カード)を紛失した場合や、パソコンやカードリーダ等の故障で電子証明書を読み取れない場合などは、市民課での手続きをお願いします。 失効申請に必要なものは、次のとお... 詳細表示
援護を必要とする低所得のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯等に対して、福祉電話等の日常生活用具を給付又は、貸与することにより、日常生活の便宜を図っています。 貸与用具 福祉電話 給付用具 自動消火器・電磁調理器・火災警報器 詳細表示
保健指導が必要な方及びその家族で訪問を希望する方に対して、保健師、理学療法士、歯科衛生士、栄養士が訪問し、健康状態の維持・改善と自立した生活が送れるように支援します。 【対象】 40歳以上65歳未満の介護保険のサービスを受けていない方で保健指導の必要な方、及びその家族 【実施日時・問合せ】 月... 詳細表示
心の悩みや不安から来るさまざまな症状や精神疾患への対応のしかた、治療や社会復帰等について精神保健福祉士・保健師等が相談に応じています。ご本人のほか、ご家族からの相談にも対応しています。 【実施場所】 松山市保健所内 【実施日】 毎週火曜日 9:30~11:30 毎週木曜日 13:30~15:30... 詳細表示
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