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閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

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  • 違反屋外広告物の除却を行うことはできますか

    ○市内に存在するはり紙などの違反屋外広告物は、街の美観を損ねています。 ○しかしながら、たとえ法令に違反している広告物であっても、法的な権限なしでは除却し又は廃棄することはできませんので、建築指導課までご相談ください。 ○また、市と市民ボランティアとが一体となって、地域ぐるみではり紙の除却活動を展開す... 詳細表示

  • 障害者総合支援法の障害福祉サービスを受けた際の原則1割の利用者負担以外に利...

    障害者総合支援法の障害福祉サービスを受けた際の利用者負担は原則1割負担ですが、入所施設における食費・光熱水費、また通所サービスにおける食費等別に必要となります。 詳細表示

  • 住居表示実施地域で、住所と本籍地の表示を同じにしたいのですが

    全く同じにはできません。 ただし転籍届を提出することで、住所表記の街区符号までと同じ本籍地表記に変更することができます。 【変更例】 ■住居表示実施前  住所 : 松山市西石井町   100番地1  本籍 : 松山市西石井町   100番地1 ■住居表示実施後  住所 : 松山市西石井五... 詳細表示

  • 住居表示が実施された町を教えてください

    住居表示実施地域は、下部の掲載ホームページ(公称町名一覧表)をご覧ください。 詳細表示

  • サラリーマンなので勤務先で年末調整をしています。市県民税で住宅ローン控除を...

    勤務先から市役所に提出される「給与支払報告書」に記載してある必要事項より住宅ローン控除額が計算されます。そのため、給与支払報告書に①住宅借入金等特別控除可能額、②居住開始年月日、③住宅借入金等特別控除区分の記載がない場合は控除額を計算することができないため住宅ローン控除を受けることができません。市県民税の住宅ロー... 詳細表示

    • No:195
    • 公開日時:2009/12/18 00:00
    • 更新日時:2020/12/04 09:10
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 相続した年金を受給しているかどうかの確認はどうしたらいいですか。

    保険会社等から、相続した年金を受給していて所得税が源泉徴収されている人に通知書を送付しています。 しかし所得税が源泉されていない場合や住所変更を保険会社に連絡されていない場合等は、通知書が届きません。通知が届かない人でも取り扱いの変更の対象となる可能性がありますので、該当するかどうかの確認は直接保険会社へお問合... 詳細表示

    • No:178
    • 公開日時:2010/11/04 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 12:13
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • タウンミーティングについて教えてください

    『市民目線を大切に』『現地・現場を大切に』という基本姿勢で市民の皆さんと市長が直接対話するものです。地域の魅力や課題等に関する積極的な意見、提言をいただき、今後市民の皆さんと行政がどのような役割分担でまちづくりを進めていけるかについて話し合います。 開催状況等、詳しくは下記ホームページを確認いただくか、タウ... 詳細表示

    • No:173
    • 公開日時:2021/04/01 00:00
    • 更新日時:2022/02/22 10:09
    • カテゴリー: 市民活動
  • 前年中に海外の支店等に転勤となった人の市県民税はどうなりますか

    市県民税は毎年1月1日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。前年中に海外の支店等に転勤となった場合、勤務予定が1年以上で出国し、その年の1月1日の時点で引き続き海外勤務されている人については、その年度の市県民税は課税されません。 該当される人がいらっしゃる場合は、市役所市民税課... 詳細表示

    • No:1719
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 15:16
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 固定資産税関係の届出について。

    ●土地や家屋にア~オのような変更が生じた場合は、届出てください。   ア.家屋を取り壊した   イ.家屋の用途を変更した⇒(例)事務所・倉庫等を居住用に変更した   ウ.未登録家屋(登記所で登記されていない家屋)の所有者を変更した   エ.農地を宅地・駐車場・資材置き場など、その他... 詳細表示

    • No:1644
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 大規模建築物節水対策の届出等の対象となる建築物を教えてください

     新築又は増築する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物が対象です。節水計画書を建築指導課まで提出してください。  複合用途の場合には、倉庫、自動車車庫など専ら水を使わない部分を除いた床面積の合計(「節水対象部分」の合計)が1,000平方メートル未満であれば届出書を建築指導課まで提出してください... 詳細表示

    • No:1613
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/17 08:29
    • カテゴリー: 建築指導課  ,  上水道

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