建物の貸し借りがある場合の事業所税の納税義務者は？

事業所税では、建物の所有者ではなく、実際にその事業所で事業を営んでいる法人（個人）が納税義務者となります。 例えば、甲さんが所有している建物を、乙社が借りて事業を営んでいる場合は、乙社が納税義務者となります。 ※詳しくは、市民税課　事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

新築住宅に対する減額措置について。

　新築住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が２分の１に減額されます。●適用対象次の要件を満たす住宅です。ア．専用住宅や併用住宅であること。（併用住宅については、居住部分の割合が２分の１以上のもの）イ．床面積要件……５０平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては４０平方メートル）以上２８０平方メートル以下... 詳細表示

年の途中で土地建物の売買があった場合の固定資産税はどうなりますか。

　固定資産税は、その年の１月１日（賦課期日）現在の登記簿に登記されている所有者に課税されます。売買により年の途中で所有権移転登記が完了しても、その年の１月１日の登記名義人が納税義務者となります。このような場合の支払方法については、両者の売買契約書等によって取り決めることが広く行われています。 詳細表示

文化行事への松山市の名義後援の申請方法について教えてください

　申請書類一式は、文化・ことば課のホームページからダウンロード可能です。申請書と収支予算書に主催団体の会則や開催要項等の行事内容がわかるものを添えて、文化・ことば課まで提出してください。受理後、審査により適否を判断し、２週間を目途に決定通知書を送付します。 詳細表示

大規模建築物節水対策で提出する書類について教えてください

　新築又は増築する部分の床面積の合計が１,０００平方メートル以上の建築物が対象です。節水計画書を建築指導課まで提出してください。 　複合用途の場合には、倉庫、自動車車庫など専ら水を使わない部分を除いた床面積の合計（「節水対象部分」の合計）が１，０００平方メートル未満であれば届出書を建築指導課まで提出してください... 詳細表示

経過的福祉手当について教えてください。

＊昭和６１年４月以後、新規受給申請は受け付けておりません。 【支給要件】 受給申請者の年齢が２０歳以上で、従来の福祉手当受給者で、障害基礎年金や特別障害者手当が受けられない方に特別に支給をしているものです。支給を受けるためには次の条件にも該当しなければなりませんが、現在、新規の申請は受け付けておりません。... 詳細表示

療育手帳の再交付を受けるにはどうすればいいですか。

対象者　療育手帳所持者で療育手帳を紛失した人又は判定の記録欄に余白がなくなった人 以下の書類を障がい福祉課又は北条支所・中島支所へ提出ください。 １．療育手帳再交付申請書 ２．顔写真（縦４cm×横３cm　３ケ月以内に撮影したもの）　１枚 ３．療育手帳（余白がなくなった人） ※１の書類については、... 詳細表示

建物を建築したい

　建物を新築したり、増・改築をするときは、建築確認申請が必要です。なお、準防火・防火地域外で１０㎡以内の増築をする時は申請がいらない場合がありますので、事前にご相談ください。 　工事に着手する前に建築主事の確認を受け、表示板を立ててから着工してください。 　浄化槽を設置する場合は「浄化槽設置届出書」を提出して... 詳細表示

道路上にある水道用鉄蓋の音がするのですが

公営企業局が修理を行いますので、ご連絡ください。【連絡先】　平日　午前８時３０分から午後５時１５分まで　　　　　水道管路管理センター　電話９８９－８４７３　ＦＡＸ９６５－１２１７　夜間（上記時間以外）・土・日・年末年始　　　　　警備室　電話９９８－９８００ 詳細表示

子規記念博物館の展示案内はしてもらえるのですか

　インストラクターによる展示解説を行っていますが、事前の予約申し込みをお願いしています。（ご案内は「無料」です。）また、一定の時間帯に集中いたしますとお受けできない場合がございます。 　なお、英語でのご案内を希望される場合は、１～２週間前までに申し込みください。 　また、展示資料を多言語音声ガイド（日本語、英... 詳細表示