住居表示実施後の手続きはどのようなものがありますか

住居表示実施後、公簿（住民票、印鑑証明等）や不動産登記の表題部については、こちらで書き換えます。 以下のような変更については、ご自身で手続きを行っていただく必要があります。 ●土地・建物等の不動産をお持ちの方 　→ 登記簿の所有者の住所欄の変更 ●会社・法人 　→ 会社・法人の所在地及び代表役員... 詳細表示

未成年者の収入に対しても、税金はかかりますか

合計所得が一定額以下であれば、市県民税はかかりません。 具体的には、住民税の賦課期日（１月１日）から計算して２０年前に当たる年の１月３日以後に生まれた人は未成年者となり、合計所得金額１３５万円以下（給与収入の場合は年収２，０４３，９９９円以下）であれば、市県民税が非課税となります。 所得税には、この適用はあり... 詳細表示

建物の貸し借りがある場合の事業所税の納税義務者は？

事業所税では、建物の所有者ではなく、実際にその事業所で事業を営んでいる法人（個人）が納税義務者となります。 例えば、甲さんが所有している建物を、乙社が借りて事業を営んでいる場合は、乙社が納税義務者となります。 ※詳しくは、市民税課　事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

家屋の固定資産税が、急に上がったのですがなぜですか。

● 一般の住宅、３階建以上の中高層耐火住宅、長期優良住宅等で、専用住宅または併用住宅で、居住部分の割合が２分の１以上の家屋には、新築時から一定の期間（３年又は５年）固定資産税が減額されており、軽減期間が終了した翌年は、税額が上がります。※新築家屋の減額措置要件ア．専用住宅や併用住宅であること（なお、併用住宅は居住... 詳細表示

大規模建築物節水対策の届出等の対象となる建築物を教えてください

　新築又は増築する部分の床面積の合計が１,０００平方メートル以上の建築物が対象です。節水計画書を建築指導課まで提出してください。 　複合用途の場合には、倉庫、自動車車庫など専ら水を使わない部分を除いた床面積の合計（「節水対象部分」の合計）が１，０００平方メートル未満であれば届出書を建築指導課まで提出してください... 詳細表示

大規模建築物節水対策の義務付けの内容について教えてください

　節水型機器と雨水貯留施設（雨水タンク）の設置です。ただし、雨水タンクの容量は規定していません。 　ＨＰ掲載の「運用の手引き」もご参照ください。 　詳しくは建築指導課までお問い合わせください。 詳細表示

「松山市地域福祉計画」について教えてください

「松山市地域福祉計画」は、本市の地域福祉の推進に関することを一体的に定める計画で、令和６年３月末に第５期計画を策定しました。概要版とあわせて、市のホームページ（長寿福祉課）で公開しておりますのでご覧ください。詳しい内容やご質問につきましては、担当課にお問い合わせください。 詳細表示

高齢クラブについて教えてください

【高齢クラブの活動内容】 高齢者の生活を豊かなものにするため、おおむね６０歳以上の人で自主的に高齢クラブを組織し、健康増進・社会奉仕・教養講座・研修旅行・レクリエーション活動などを行っています。 【高齢クラブへの加入方法】 入会を希望する方は、高齢クラブ連合会事務局までお問い合わせください。 詳細表示

障害児福祉手当について教えてください。

【制度の概要】 身体や知的または精神に重度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護が必要な方に対して手当が支給されます。 【支給要件】 ２０歳未満で、常時介護が必要であり，身体障がい（１級と２級の一部）や知的障がい（ＩＱ２０以下程度）の児童が対象です。 受給者、配偶者、扶養義務者の所得が一定... 詳細表示

手帳を持っている人の転入の手続きについて教えてください。

　松山市外で手帳を持っていた人が松山市に転入してきた時は、市民課または最寄の支所で転入手続きをした後、手帳を持って障がい福祉課へお越しください。（身体障害者手帳、療育手帳のみ北条・中島支所でも手帳の転入手続き可） １．身体障害者手帳の場合 　　身体障害者手帳、マイナンバーの確認できるものをご持参ください。... 詳細表示