障害者自立支援法のポイントは。

障がいのある方もない方も住み慣れた地域で生活するために、自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障がい者による介護保険サービスの円滑な利用の促進や、障がい児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の充実、またサービスの質の確保・向上を図るための環境整備を行... 詳細表示

高齢者の緊急通報装置の設置について教えてください

（目的） 緊急時に受信センターが迅速かつ適切な措置を講じ､平常時には相談を受け付けたり安否確認を行います。 （対象者） 市内に住所を有するおおむね６５歳以上の一人暮らし高齢者かつ要介護認定を受けている等の身体的条件を満たす方 （種類） 協力員駆け付け方式 警備員駆け付け方式 ※所定の利用料が... 詳細表示

景観樹林保護地区ではどのような規制がありますか。また、届出なしでできること...

景観樹林保護地区では、木竹の伐採、建築物等の建築、土地の区画形質の変更等について規制があります。ただし、日々の管理に必要な行為、災害時の緊急を要する行為などは届出なしでできます。 詳細表示

災害時要援護者支援制度について教えてください

●避難行動要支援者支援制度とは 　避難行動要支援者が前もって、災害時の安否確認や避難誘導などの救助・支援をお願いする「近隣協力員」（出来るだけ２人・自分で選任）を設けて市に申し込んでいただきリストを作成し、迅速な支援体制づくりを目指すものです。（なお、近隣協力員がいなくても登録はできますが、できる限り１人以上見... 詳細表示

市県民税が公的年金から特別徴収（天引き）されると聞いたのですが

平成２１年１０月から公的年金受給者の納税の利便性と市町村における徴収事務の効率化を図るため公的年金に係る市県民税（所得割・均等割）を年金から特別徴収（天引き）する制度が始まります。 対象となる人は、市県民税（均等割・所得割）の納税義務者で以下の要件を全て備えている人が対象となります。 １．前年中に公的年金... 詳細表示

仮設の事務所で一定期間業務を行う場合、住居番号を付けてもらえますか

仮設の建物であっても、住所の表示が必要な場合（郵便物や宅配便等の受け取りが発生する場合など）は、住居番号を付けることができます。 なお、手続きの方法等については、下部の掲載ホームページ（住居表示実施地域で建物の新築等をした時）をご覧ください。 詳細表示

住居表示が実施された町を教えてください

住居表示実施地域は、下部の掲載ホームページ（公称町名一覧表）をご覧ください。 詳細表示

住居表示実施後の手続きはどのようなものがありますか

住居表示実施後、公簿（住民票、印鑑証明等）や不動産登記の表題部については、こちらで書き換えます。 以下のような変更については、ご自身で手続きを行っていただく必要があります。 ●土地・建物等の不動産をお持ちの方 　→ 登記簿の所有者の住所欄の変更 ●会社・法人 　→ 会社・法人の所在地及び代表役員... 詳細表示

未成年者の収入に対しても、税金はかかりますか

合計所得が一定額以下であれば、市県民税はかかりません。 具体的には、住民税の賦課期日（１月１日）から計算して２０年前に当たる年の１月３日以後に生まれた人は未成年者となり、合計所得金額１３５万円以下（給与収入の場合は年収２，０４３，９９９円以下）であれば、市県民税が非課税となります。 所得税には、この適用はあり... 詳細表示

家屋は年々老朽化していくのに、評価額が下がらないのはなぜですか。

●固定資産税（家屋）の評価は、全国一律｢再建築価格方式｣を採用しているため、必ずしも評価額が下がるというわけではありません。特に建築年の古い家屋については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、近年の建築資材価格などの下落を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている評価額を下回... 詳細表示