本人通知制度とはどのようなものですか？

戸籍謄抄本や住民票の写しなどを第三者や本人の代理人に交付したときに、登録していた本人に交付の事実をお知らせする制度です。この制度により、戸籍謄抄本などの不正な請求の抑止を図ります。なお、証明書の交付を制限するものではありません。 詳細表示

本人通知制度の通知適用開始日はいつからですか？

・通知適用開始日は、登録日の翌日からです。ただし、木曜日の時間延長時や第２土曜日の開庁時で、登録者の住民票上の住所が確認できない場合は、住所を確認できた日が登録日となります。 詳細表示

本人通知制度の通知の対象となる交付請求者は？

自己の権利義務を履行するために住民票の写しなどを取得する正当な理由のある人（弁護士や行政書士などの八士業、債権者など）や本人等の代理人です。本人等とは、対象となる証明書が住民票の場合は本人及び本人と同一世帯員、戸籍関係の場合、本人、配偶者、直系尊属（父母・祖父母など）、直系卑属（子・孫など）及び本人と同一戸籍の人... 詳細表示

住民票へ旧姓（旧氏）併記の申請をすることなく、印鑑登録証明書のみ旧姓併記を...

できません。旧姓併記の申請は以下すべてのものに旧姓を記載することになります。 ・住民票の写し ・マイナンバーカード ・住民票記載事項証明書 ・印鑑登録証明書 ・署名用電子証明書 ・転出証明書 詳細表示

旧姓（旧氏）併記とはどういう制度ですか。

婚姻等により、氏が変わった場合に、過去の戸籍上の氏を住民票やマイナンバーカードに併記することができるものです。そのことにより、旧姓（旧氏）を公証することができ、さまざまな場面で旧姓を使用している方の、旧姓の証明に役立ちます。 詳細表示

未成年者の収入に対しても、税金はかかりますか

合計所得が一定額以下であれば、市県民税はかかりません。 具体的には、住民税の賦課期日（１月１日）から計算して２０年前に当たる年の１月３日以後に生まれた人は未成年者となり、合計所得金額１３５万円以下（給与収入の場合は年収２，０４３，９９９円以下）であれば、市県民税が非課税となります。 所得税には、この適用はあり... 詳細表示

松山市内において、複数の事業所で事業を営んでいる場合、事業所税の課税対象は...

松山市内にあるすべての事業所の床面積が課税対象となります。 例えば、松山市内に１，０００平方メートルの工場と別の場所に５００平方メートルの事務所がある場合には、工場（１，０００平方メートル）、事務所（５００平方メートル）すべてが課税対象となりますので、課税対象床面積は１，０００平方メートル＋５００平方メート... 詳細表示

住民票コードを変更したい。

本人または法定代理人（親権者・後見人）が直接届出してください。 【必要なもの】 現在の住民票コード、窓口に来られる人の住所・氏名が確認できる書類（マイナンバーカード、運転免許証、資格確認書等）、 【受付場所】 本館１Ｆ市民課（総合窓口センター）、各支所、出口出張所 市民サービスセンターでの届出は... 詳細表示

電子証明書の暗証番号とは何ですか

電子証明書を発行した際に登録した半角大文字の英数字です。 暗証番号の設定条件は、次のとおりです。 ＜署名用電子証明書＞ アルファベットと数字で６文字以上１６文字以下（いずれも1つ以上必要です） ＜利用者証明用電子証明書＞ 数字で4文字 暗証番号を入力しない場合は、電子証明書を認証できません。 ... 詳細表示

電子証明書の暗証番号を変更したい場合は、どうすれば良いですか

暗証番号は、自宅のパソコンからオンラインによる変更ができます。 市役所で暗証番号を変更する場合に必要なものは、次のとおりです。 ◎マイナンバーカード（個人番号カード）※数字４桁の暗証番号が必要です ◎申請書（窓口にあります） ◎官公署発行の顔写真付き本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポ... 詳細表示