住所変更（市内間転居・転入・転出）したときの、軽自動車等の手続きは？

○市内間の転居の場合は 原付バイク（１２５ｃｃ以下）は、住所変更の手続きは必要ありません。ただ、松山市に住民票がない場合は、市民税課諸税担当に直接お問い合わせください。 １２５ｃｃを超える二輪車は、運輸支局にお問い合わせください。 軽四輪は、軽自動車検査協会にお問い合わせください。 ○転入の場合は ... 詳細表示

市県民税申告（市県民税）と確定申告（所得税）の違いは何ですか

市県民税は、その年の所得が確定してからその翌年に課税するものです。 所得税は、前年の所得を自らが申告して納付する「確定申告」と、支給される給与・賃金・報酬等から支給額に応じた所得税を差し引く「源泉徴収」とがあります。 なお、「源泉徴収」されている人のうち、給与所得者で給与所得のみの人は、１年間の所得が確定した... 詳細表示

土日祝日等の休日でも印鑑登録できますか。

総合窓口センター（市民課）の受付時間延長時に受付をしています。 （受付延長時間） 　　毎週木曜日（祝日、年末年始を除く）　１９：００まで 　　毎月第２土曜日　８：３０～１７：００まで 　受付延長時以外の土日・祝日等の市役所が閉庁している時には印鑑登録の手続をすることはできません。 　印鑑... 詳細表示

郵便で「転出証明書」を請求するにはどうすればよいですか

　以下の必要書類を松山市役所市民課まで郵送してください。手続きが完了すると返信用封筒に「転出証明書」を入れて返送いたします。 （１）「転出証明書郵便請求書」（松山市役所市民課ホームページからダウンロードすることができます） 　※ダウンロードできない場合は便せん等の白紙に以下のことを記入してください。 　... 詳細表示

固定資産税の免税点について。

　松山市内で同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が、土地については３０万円、家屋については２０万円、償却資産については１５０万円に満たない場合には、固定資産税は課税されません。 詳細表示

固定資産税はどのようなものに課税されますか。

　土地、家屋、償却資産（事業のために使用している機械器具類など）を所有している方に課税されます。●課税対象者　１月１日現在、登記簿または土地・家屋補充課税台帳、償却資産課税台帳に所有者として登録されている方。●税率　１００分の１．４（１．４％）です。●税額の計算方法　課税標準額×税率（１．４％）＝税額●免税点　松... 詳細表示

特別徴収完全実施へ取り組むに至るまでに、どのような経緯があったのですか。

地方税法及び条例の規定に基づき、原則として所得税の源泉徴収義務のある事業主に特別徴収が義務付けられていますが、実施が徹底されていない状況にあります。このような状況下では県や市町独自の施策に限界があることから、県と各市町が連携し、特別徴収完全実施に向けた取り組みの検討が重ねられ、平成２７年度から個人市・県民税の特別... 詳細表示

口座振替の変更・廃止について

　口座振替納税は、一度申込の手続きをしますと翌年度以降も継続して振替されます。振替口座を変更される場合は、再度お申し込みください。口座振替から納付書払いに変更される場合は、口座振替廃止の申請を行ってください。 詳細表示

法テラス（日本司法支援センター）について教えて下さい

　法テラスの専用オペレーターが、お問い合わせ内容に応じて、法制度や相談機関・団体等を紹介します。 　法的トラブルでお困りの方 　法テラス・サポートダイヤル 　０５７０－０７８３７４（おなやみなし） 　平日：９時から２１時　土曜：９時から１７時 　犯罪の被害にあわれた方 　犯罪被害者支援ダイヤル... 詳細表示

郵便により、債権者等の第三者が「住民票・戸籍・戸籍附票」を請求するにはどう...

　＜回答＞　債権者等の第三者は債務者の行方や相続人を調査するため、住民票・戸籍の附票・戸籍を請求することができます。請求にあたってはおおよそ次の資料が必要です。○住民票・戸籍の附票の写しを請求する場合1.請求書請求書には次の項目及び内容は必須です。必ず記載してください。・請求年月日・宛先　松山市長あて・請求者　代... 詳細表示