住居表示制度では、各街区に、東南の角より順序良く右回りに基礎番号を付け、建物の主な出入口(玄関・門等)が道路に面している位置に付けられた基礎番号を住居番号とします。 したがって隣の家と出入口が近い場合や公道からの進入路が同じ場合などの理由により、同じ住所(住居番号)になることがあります。 なお、松山市... 詳細表示
住居表示実施地域は、下部の掲載ホームページ(公称町名一覧表)をご覧ください。 詳細表示
サラリーマンなので勤務先で年末調整をしています。市県民税で住宅ローン控除を...
勤務先から市役所に提出される「給与支払報告書」に記載してある必要事項より住宅ローン控除額が計算されます。そのため、給与支払報告書に①住宅借入金等特別控除可能額、②居住開始年月日、③住宅借入金等特別控除区分の記載がない場合は控除額を計算することができないため住宅ローン控除を受けることができません。市県民税の住宅ロー... 詳細表示
毎年確定申告をしています。市県民税で住宅ローン控除を受けるためにはどのよう...
税務署から市役所に送られる確定申告書の内容により住宅ローン控除額が計算されます。確定申告書の①居住開始年月日、②住宅借入金等特別控除可能額等に基づいて住宅ローン控除額を計算しますので、申告の際に記入漏れがないようにご注意ください。 詳細表示
2010(平成22)年4月1日に(財)松山市施設管理公社と(財)松山市生涯学習振興財団が合併し、設立した。 総合コミュニティセンター、松山中央公園、松山市民会館、野外活動センターなどの指定管理者として、各施設の効率的な運営を行っている。 また、2011(平成23)年4月1日からは、北条スポーツセンター... 詳細表示
次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに、平成22年4月1日から子ども手当や、高校の授業料実質無償化制度が創設されました。これらの制度創設にともない、扶養控除の見直しが行われることとなりました。 改正の内容は、年齢16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止及び年齢16歳以上19歳未満... 詳細表示
地方税共同機構(旧:一般社団法人地方税電子化協議会)が運営する地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用し、インターネットによる市税の各種申告および届出ができます。これにより、給与支払報告書の提出等の各種手続きを、オフィス又は税理士事務所のパソコンからインターネットを使って行うことができます。 e... 詳細表示
『市民目線を大切に』『現地・現場を大切に』という基本姿勢で市民の皆さんと市長が直接対話するものです。地域の魅力や課題等に関する積極的な意見、提言をいただき、今後市民の皆さんと行政がどのような役割分担でまちづくりを進めていけるかについて話し合います。 開催状況等、詳しくは下記ホームページを確認いただくか、タウ... 詳細表示
地方公共団体の執行機関(行政委員会)のひとつです。3人の委員(任期4年)により組織されています。職務は,①職員の給与,勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し,判定し,必要な措置を執ること。②職員の不利益処分に対しての審査請求を審査し,裁決をすること。 ③職員の苦情を処理すること。 などです。 詳細表示
●前年の人口動態について 1月から12月までの1年間の出生及び死亡などの人口動態は,毎年発行する「松山市の人口動態」に,年齢別,地区別,月別などに集計したものを掲載します。 市役所本館1階ロビーにある市民閲覧コーナーでご覧いただくことができるほか,松山市ホームページ「松山市の人口動態(平成22年)について... 詳細表示
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