松山市では、販売や配布を目的とした職員名簿は作成していません。ただし、職員の一覧については人事課で閲覧が可能です。(所属、役職名、氏名を記載) 詳細表示
同一の医療機関等において、同一月の診療等(入院、外来、調剤薬局別で算定)の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、患者が高額療養費を事後に申請して受給する手続きに代えて、保険者(松山市国保)から医療機関等に支給することで、窓口でのお支払いが自己負担限度額までにとどめられる制度です。 この制度の適用を受けるには、... 詳細表示
下記の本人確認書類を窓口で提示してください。 1.1点提示のもの(顔写真付きのものに限る) マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、特定在留カード、特別永住者証明書、特定特別永住者証明書及び身体障害者手帳など、法律で定められている官公署などが発行している顔写真付きのもの 2.2点... 詳細表示
合流式下水道は、汚水と雨水を同一の管渠で排除するシステムで、早くから下水道事業に着手した大都市などで採用されている処理方式です。 汚水と雨水を別々の管で排除する分流式に比べると、施工が容易で経済的であるという長所があります。 しかしその反面、雨天時において、一定量までは下水処理場で処理されますが、雨量が多くな... 詳細表示
●クーリング・オフ制度があります。 クーリング・オフ制度とは、一定の期間内であれば、無条件で申し込みの撤回や、契約の解約ができる制度です。 訪問販売、電話勧誘、道で声をかけられて契約してしまった場合など、契約日(書面を受け取った日)を含めて8日以内(マルチ商法などは20日以内)に通知をすれば... 詳細表示
・松山市に登録している物品調達、委託業務、工事及びコンサル等業務の業者名簿につきましては、松山市ホームページの「市政情報」→「入札・契約」→「競争入札参加資格に関すること」→「松山市競争入札参加有資格者名簿」に掲載するとともに、市役所本館9階 契約課 隣の閲覧室で閲覧することができます。 詳細表示
松山市では、昭和33年から整備を始めた中心市街地の589haを合流式で整備しています。 詳細表示
松山市内において、複数の事業所で事業を営んでいる場合、事業所税の課税対象は...
松山市内にあるすべての事業所の床面積が課税対象となります。 例えば、松山市内に1,000平方メートルの工場と別の場所に500平方メートルの事務所がある場合には、工場(1,000平方メートル)、事務所(500平方メートル)すべてが課税対象となりますので、課税対象床面積は1,000平方メートル+500平方メート... 詳細表示
松山市では、1人につき1枚提出してください。 詳細表示
修正申告(所得税・市県民税)をしたのですが、修正後の所得証明はいつごろから...
・所得税(確定申告)の修正申告を行った場合 税務署から市役所に申告書がまわってきますが、税務署の処理状況等によって日数が変わりますので一概には言えません。 お急ぎの場合は、申告書の写しに税務署の受付印を押したものを松山市役所市民税課(本館2階10番窓口)までご持参いただければ、早急に対応させていただきます。 ... 詳細表示
1514件中 1221 - 1230 件を表示