マイナンバーにはどのようなメリットがあるのですか。

　マイナンバー（個人番号）制度には，主に３つのメリットがあります。 （１）国民の利便性の向上 　添付書類の削減など，行政手続が簡素化され，国民の負担が軽減されます。また，行政機関が持っている自分の情報を確認したり，行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりすることができます。 （２）公平... 詳細表示

本人通知制度の通知の対象となる証明書は何ですか？

松山市では下記の証明書を対象にしています。現在、松山市に戸籍がある人・現在の戸籍謄抄本・・・①・平成改製原戸籍（ただし、①と本籍・筆頭者が同一の場合のみ）・現在の戸籍の附票の写し現在、松山市に住民票がある人・現在の住民票の写し※過去に、松山市に戸籍や住民票があった人も、対象になる場合があります。詳しくは、本人通知... 詳細表示

市税の納税義務者の方が松山市から転出した場合の納付について

　市県民税・森林環境税（普通徴収）・固定資産税は1月1日を、軽自動車税は4月1日を基準日として1年分の税金が賦課されます。転出後も引き続きお支払いください。 　納付書は、納付書裏面にある納付場所でしか使えません。新住所地に納付場所がない場合は、納税課市税収納管理担当（089-948-6271）まで、ご連絡くださ... 詳細表示

住民票へ旧姓（旧氏）併記の申請をすることなく、印鑑登録証明書のみ旧姓併記を...

※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます できません。旧姓併記の申請は以下すべてのものに旧姓を記載することになります。 ・住民票の写し ・マイナンバーカード ・住民票記載事項証明書 ・印鑑登録証明書 ・署名用電子証明書 ・転出証明書 詳細表示

どのような人が情報公開の請求をできますか。

　誰でも情報公開の請求ができます。 　なお，知りたい情報の内容によっては，情報公開の手続をしなくても，事務を担当している部署から直接，資料や口頭により情報提供を受けることができる場合もあります。松山市ホームページでも各種情報を公開しています。 　*市が持っている情報のうち，個人情報の開示請求ができるのは，... 詳細表示

情報公開制度で，公開できない情報はありますか。

　情報を公開することにより，個人のプライバシーを侵害するおそれがある場合，事務の適正な執行を妨げると認められる場合などには，情報公開できない場合があります。 詳細表示

代理人に自分自身の個人情報を開示請求させることができますか。

　個人情報の開示請求は，本人か法定代理人（親権者など）もしくは本人の委任による代理人（任意代理人）が行うことができます。詳しくは文書法制課までお問い合わせください。 　なお，法定代理人が手続をする場合は， １．法定代理人であることを証明できる書類（親権者として請求する場合は戸籍謄本，成年後見人として請求する場... 詳細表示

市税の一括納付に対する割引制度はありますか

　松山市では、戦後の社会経済の混乱期に市税収入の安定的な確保のため、昭和２５年度から納税者が納期前に納付（一括納付）することに対し、報奨金を交付する全期前納制度を導入いたしました。 　しかしながら、社会情勢が安定の方向に向かうとともに、市税収入の安定的確保が図られたことや、低所得者には利用がしにくいといった制度... 詳細表示

配偶者特別控除の控除額について教えてください

配偶者特別控除額は、配偶者の所得金額によって段階的に定められており、配偶者の所得金額が高くなれば、配偶者特別控除額は低くなります。なお、本人の合計所得金額が１０００万円を超える場合は配偶者特別控除を受けることはできません。 詳しい金額等は掲載ホームページをご覧ください。 詳細表示

家を買った場合、税金の控除について教えてください

　居住を目的とした住宅の購入もしくは増改築等をして、その取得の為に住宅ローン等を利用するときは、居住し始めた日の属する年以後１０年間（平成１１年から平成１３年６月までの入居の場合は１５年間）の各年のうち、合計所得金額が、３，０００万円以下である年など、一定の要件を満たせば、その年分の所得税の額から一定額を控除する... 詳細表示