・子育て支援課(別館2階)・市民課(本館1階)・福祉届出コーナー(本館1階)・各支所(出口出張所を含む)で申請してください。(申請しなければ、受給することはできません。) ・児童が生まれた日の翌日から15日以内もしくは生まれた月内に申請してください。申請が遅れますと、遅れた月分の手当がもらえなくなります。 ・... 詳細表示
※減免 徴収猶予 下記の事由などにより保険料の納付が困難な場合は、早めに市役所介護保険課までご相談ください。減免や徴収猶予などができる場合があります。 (事由) ・保険料段階が第2、3段階の方で著しく生活が困窮している場合。 ・災害により著しい損害を受けた場合や、生計中心者の収入が、長期入院や事... 詳細表示
民生委員は、自治会町内会や地域福祉関係の代表者で構成される地区推薦準備会で適任者を推薦していただき、市推薦会・市社会福祉審議会を経て、市長が適任と認めた方を厚生労働大臣に推薦し、同大臣が委嘱します。任期は3年で、現在の任期は令和元年12月1日から令和4年11月30日までです。 詳細表示
対象者 ◯一般タクシー:市内に居住する在宅の身体障害者手帳1級または療育手帳Aの所持者 ◯福祉タクシー:市内に居住する在宅の方で、下記の条件(①~③)を全て満たす方 ①身体障害者手帳1級所持者 ②下肢・体幹・移動機能障害のいずれかが1級または2級... 詳細表示
年齢が65歳になって年金を受給しているのに、介護保険料は特別徴収(年金天引...
65歳以上で、年金(老齢福祉年金・恩給は除く)受給額が年額18万円(月額1万5千円)以上の人でも、次の条件に該当する人は特別徴収(年金天引き)にならず、普通徴収となります。 普通徴収となった場合は、介護保険課から送付される納付書にて納付してください。 ・65歳になられたばかりの人 ・松山市へ転入をさ... 詳細表示
障がいのある人のための緊急時の連絡手段について教えてください。
○福祉電話 制度概要 難聴者又は外出困難な身体障がい者(原則2級以上)であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者(障がい者のみの世帯かこれに準ずる世帯)かつ、非課税世帯に対し、松山市の電話権を貸与します。 利用料 通話料金は本人負担となります。 ※詳細は障... 詳細表示
令和2年1月からの中学3年生までの医療費無料化について教えてください
松山市では、令和2年1月に小中学生の通院費の助成を拡大し、0歳から中学3年生までの子どもの医療費(入院・通院)を無料化しています。対象児童のご家庭は、手続きが必要です。 〇対象者 健康保険に加入している中学3年生(15歳到達年度の3月31日)までの子ども ※生活保護、ひとり親家庭医療、重... 詳細表示
介護サービスを利用するための要介護認定申請の手続き方法を教えてください
(申請受付場所) 市役所介護保険課と北条支所・中島支所にて申請受付をしており、他の支所では受付していません。 なお、要介護認定・要支援認定申請書は、上記3ヶ所に置いているほか、市役所介護保険課のホームページよりダウンロードし、郵送で申請することも可能です。 (申請者) 被保険者ご本人のほか、ご家族や成... 詳細表示
再交付手続きの必要書類・申請場所は以下のとおりです。 ○必要書類 ・再交付が必要な方の健康保険証 ・認め印(スタンプ印を除く) ・窓口に来られる方の本人確認ができるもの ・(破損・汚損の場合)現在お持ちの受給者証 ○手続きの場所 ・松山市役所別館2階 子育て支援課 ・松山市... 詳細表示
内容 母子家庭の母が、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座を受講した場合、その受講料の一部を負担する制度です。 対象者 市内にお住いの母子家庭の母で、児童扶養手当を受給している方又は同等の所得水準で雇用保険法による教育訓練給付の受給資格の無い方、適職につくために教育訓練を受けることが必要と認... 詳細表示