社会福祉法人とは、社会福祉法で定められた「社会福祉事業」を行うことを目的とする法人のことです。 「社会福祉事業」としては、老人ホーム、保育所などの施設の経営などがあります。 社会福祉法人を設立するには、所轄庁の認可が必要です。詳しくは、指導監査課へ直接お問い合わせください。 詳細表示
内容 母子家庭の母・父子家庭の父・寡婦等に対して、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、その扶養している児童の福祉を増進するため、各種資金の貸付を行なっています。 条件 必要書類は戸籍謄本のほか、各資金により異なります。 連帯保証人が1名~2名必要です。 修学資金や就職支度金など、子どものため... 詳細表示
住民票は松山市にありますが、松山市以外にある保育所等を利用できますか。また...
住民票のある自治体及び利用希望施設のある自治体の双方が広域保育を実施している場合で、利用希望施設のある市区町村に転入や里帰り出産の予定がある、保護者の勤務地があるなど、一定の要件を満たした場合、広域入所の申請ができます。 原則、広域の申請手続きは申込時点で住民票のある自治体の窓口で行いますが、自治体によっては広... 詳細表示
身体障害者手帳の再交付を受けるにはどうすればいいですか(破損・紛失した場合)
以下の書類を市役所別館1階障がい福祉課または各支所へ提出してください。 ● 身体障害者(児)手帳再交付申請書 ○ 顔写真 (縦4cm×横3cm 3ヶ月以内に撮影したもの) 1枚 ※ ●印の書類については、障がい福祉課または各支所(出張所は出口出張所のみ)にあります。 ※ 申請から手帳交付までは約2週間... 詳細表示
(食費と居住費) 介護老人福祉施設(地域密着型含む)、介護老人保健施設、療養型医療施設、介護医療院に入所している人や短期入所(ショートステイ)を利用した人の、食費と居住費は、施設等との契約に基づく額を利用者が負担します。 ただし、低所得の人には、施設利用が困難とならないように、負担の限度額が設けられています。... 詳細表示
原則として申請のあった日から30日以内に結果通知書を郵送します。しかし主治医意見書・調査の遅れ等認定結果が30日以内にでない場合は、認定結果が出るまでに要する期間(処理見込期間)及び、その理由を記載した通知(延期通知書)を郵送します。ただし、更新申請で現在の認定有効期間内に認定結果をお知らせできる場合には、延期通... 詳細表示
※40歳から64歳(第2号被保険者) 加入している医療保険料と合わせて納付していただくことになっています。保険料の計算方法や金額は、加入している医療保険によって異なります。なお、国民健康保険に加入されている方は、市役所国保・年金課賦課担当(電話=948-6365~6367)までお問合せください。 ※65... 詳細表示
社会福祉事業に関する国からの通知はどのようなものがありますか。
社会福祉事業を行う法人・事業所に対する通知や事務連絡を、指導監査課のホームページに掲載していますのでご覧下さい。 詳細表示
目的 おもに障がい者やその家族で構成される相談員が障がいのある方やその家族の方の、日常生活などに関する様々な相談に応じ、必要な助言や指導を行なっています。 詳細表示
申請できる内容は、次の通りです。 ◎下記施設の設置・変更・廃止(休止) ・養護老人ホーム ・特別養護老人ホーム ・軽費老人ホーム など 問い合わせ先は、次の通りです。 ◎市役所 別館2階 指導監査課 ※申請書の様式は、松山市ホームページ(申請書ダウンロード)からダウンロードで... 詳細表示
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