住居番号は、法令等に規定されている基準に従って決まります。 したがって、個人が希望する住居番号を付けることはできません。 個人の希望する番号を使用すると、住所の並びに規則性が失われ、郵送物の遅配や誤配が生じてしまう恐れがあります。 それでは、住居表示本来の目的を損なうことになってしまいますので、ご理解い... 詳細表示
空港周辺では、航空の安全を確保するため、一定の空域を障害物がない状態にしておく必要があり、航空法第49条の規定により、高さ制限が設けられています。 このため、空港周辺においては、建物や工作物等の高さの制限があり、TVアンテナ、看板、電線、電信柱、アドバルーンやラジコン機についても対象となります。 対象となる区... 詳細表示
商店街や駅前をはじめとする中心市街地内(商業地域)での活性化や、低層の木造建築物が密集した市街地での建物の不燃化と共同化を促進する目的で共同建築物を建築するとともに、道路や公園、その他公開空地を整備し、安全で快適なまちづくりを行う事業です。 なお、詳細については担当までお問い合わせ下さい。 詳細表示
建物を新築したり、増・改築をするときは、建築確認申請が必要です。なお、準防火・防火地域外で10㎡以内の増築をする時は申請がいらない場合がありますので、事前にご相談ください。 工事に着手する前に建築主事の確認を受け、表示板を立ててから着工してください。 浄化槽を設置する場合は「浄化槽設置届出書」を提出して... 詳細表示
ダイオキシン類は、毒性の強い物質で免疫機能の低下や胎児の奇形、体内のホルモンバランスを変化させる作用等があることが報告されています。 また、ダイオキシン類は、意図的に作られることはありませんが、不適正なごみ焼却等の際に発生することがあるため、焼却炉等が法律で規制されています。 なお、ダイオキシン類の規制の詳細に... 詳細表示
大規模建築物節水対策の節水計画書(届出書)の提出時期を教えてください
原則として、建築確認申請をしようとする日の30日前までに提出してください。 30日前までの申請が出来ない場合は、建築指導課までご相談ください。 詳細表示
市民の環境学習活動を応援するために、エコリーダー派遣事業をしています。 エコリーダーとは、市民の中から環境学習に関する助言や指導のできる人として松山市が認定した人たちで、「水」「生き物」「ごみ減量」などのあらゆる環境分野について、分かりやすく説明します。 なお、エコリーダーに対する派遣の費用については... 詳細表示
○屋外広告業を営もうとする者は市長の登録を受けなければなりません。 ○登録の有効期間は5年です(5年毎の更新が必要となります)。 ○登録の更新を受けようとするときは、有効期間満了日の30日前までに申請しなければなりません。 ○屋外広告業の登録を受けようとする方は、 次に掲げる事項を記載した申... 詳細表示
私道における公共下水道敷設申請の申請書の記入の仕方が知りたい
申請書の記入方法については、私道・桝工事受付担当まで直接お問い合わせください。 (私道・桝工事受付担当:089-948-6457) 詳細表示
スーパーでグラム売りされていた商品の内容量が表示量と異なっていたのですがど...
計量法では、正しい計量を事業者に義務付けていますが、特に正しく計量して販売しなければならない商品(「特定商品」という。)として「精米」をはじめ、主として29種類の消費生活必需物資について定めています。 今回の商品が「特定商品」にあたるかどうかの判断、離水性や風袋量等を含む測定方法、法律で許容される範囲の差、立入... 詳細表示
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