会社を退職した場合、国民年金に加入しなければならないのですか
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方で、厚生年金や共済組合などに加入している方を除き、国民年金に加入していただきます。会社を退職したことにより厚生年金に加入しなくなった場合は、国民年金の第1号被保険者として加入が必要です。保険給付・年金課 年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに... 詳細表示
以下の必要書類を松山市役所市民課まで郵送してください。手続きが完了すると返信用封筒に「転出証明書」を入れて返送いたします。 (1)「転出証明書郵便請求書」(松山市役所市民課ホームページからダウンロードすることができます) ※ダウンロードできない場合は便せん等の白紙に以下のことを記入してください。 ... 詳細表示
「住所・氏名・個人番号(マイナンバー)・生年月日」:給与の支払いを受ける方の、提出しようとする年の 1月1日現在の住所を本人に確認し、番地・方書まで記入してください。 また、マイナンバー・氏名・フリガナ・生年月日も正確に記入してください。 (姓と名の間は一文字空けてください) 「種別」~「所得金額調整... 詳細表示
日本国内に在留する特別永住者以外の外国人で、3カ月を越えて在留される方に対して、空港もしくは入国管理局で交付されるカードです。 新規に入国して在留カードが交付される方は、空港で在留カードの手続きを行ったあと、14日以内にお住いの市町村に住所登録の手続きをする必要があります。詳しくは下記までお問い合わせください。... 詳細表示
1.本籍(番地・番まで必要)と筆頭者氏名をご確認ください。 2.戸籍謄本、戸籍抄本の手数料は一通450円です。 除籍謄本、除籍抄本、改製原戸籍の手数料は一通750円です。 戸籍の附票の手数料は一通300円です。 3.窓口に来られる方のマイナンバーカード・運転免許証などの本人確認書類をお持ち... 詳細表示
世帯主を変えたり、世帯を分離したり、世帯を合併したときの手続を教えてください。
世帯主の変更などがあった日から14日以内に住民異動届(変更届)を行ってください。やむを得ない理由等により14日経過した場合でも、「世帯主変更」・「世帯分離」・「世帯合併」の手続きはできますので、速やかに届出をしてください。 【必要なもの】 ●本人確認書類 窓口に来られる方のマイナンバーカード、運転免許証... 詳細表示
所得税の確定申告(還付申告)のように、市県民税の申告をすると税金が戻ってく...
確定申告は、会社等でおこなった年末調整後に修正がある場合や、退職等で年末調整が出来なかった場合におこないます。 たとえば、扶養控除の取り忘れや、一定額以上の医療費の支払いがあったり、給与以外に営業や不動産などの所得がある場合です。(市民税課ホームページをご参照して下さい。) 確定申告をする事により、余分に引か... 詳細表示
令和7年5月26日時点で、すでに戸籍に記載されている人には、本籍地の市区町村が記載する予定の振り仮名を郵送で通知しています。松山市は令和7年7月30日に発送しています。 本籍地から届く通知書の振り仮名を確認して、振り仮名が正しければ届出は不要です。令和8年5月26日以降に順次、戸籍に記載されます。国が示... 詳細表示
納税義務者が亡くなられたときは、相続人の方に納税義務が引き継がれます。正式な名義変更は、法務局での手続きとなりますが、年末までに相続登記が完了できない場合は、「相続人代表者兼死亡者名義の固定資産現所有者指定届書」を提出してください。 なお、この手続きにより相続の権利関係が確定するものではありません。(未登記... 詳細表示
令和4年4月から、年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わりました。年金手帳を紛失した方は、基礎年金番号通知書の再交付を申請することができます。ご自身が年金事務所に運転免許証などの本人の確認ができるものをお持ちになり、再交付の申請をお願いします。なお、年金事務所にて再交付手続きを行えば即日交付が可能です。 ま... 詳細表示
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