代理人による印鑑登録の申請は可能ですか。

本人申請が原則となっていますが、やむを得ない理由により、本人申請ができない場合は、代理人による申請ができます。ただし、登録者本人へ照会書などの郵送または信書の送達により、意思確認・所在確認を行いますので、登録には５～１０日間程度を要します。 代理権授与通知(疎明)書は、所定の様式が各支所及び本庁の窓口に常備... 詳細表示

コンビニ交付とはどのようなサービスですか？

松山市に住民登録をしている方であれば、全国のコンビニエンスストアなどで住民票の写しなどの証明書が取得できます。 ご利用いただくには、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書付き（4桁数字の暗証番号）が必要です。 ※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます。 〈... 詳細表示

固定資産税の納税通知書が未着の場合や紛失された場合について。

　納税通知書が未着の場合は、再発行しますので資産税課までご連絡ください。 　また、紛失された場合でも、納税通知書の再発行はできませんので、大切に保管してください。なお、納付書については、納税課で再発行します。 詳細表示

重度心身障害者医療受給者の医療費の払い戻しについて教えてください

次の１～５のような場合には、いったん医療機関等で医療費の負担金を支払い、その後障がい福祉課に払い戻しの申請することで、後日指定の金融機関の口座へ払い戻しされます。 一部負担 １．愛媛県外の医療機関等を受診して一部負担金を支払ったとき ２．重度心身障害者医療受給者証を忘れて一部負担金を支払ったとき ... 詳細表示

口座振替の変更・廃止について

　口座振替納税は、一度申込の手続きをしますと翌年度以降も継続して振替されます。振替口座を変更される場合は、再度お申し込みください。口座振替から納付書払いに変更される場合は、口座振替廃止の申請を行ってください。 詳細表示

住所変更（住民異動届）をした場合、印鑑についても住所変更の届出が必要ですか。

現在、松山市で印鑑登録をされている方は、住所異動の届出をされれば、印鑑関係の届出を行う必要はありません。印鑑登録証（カード）をお持ちの場合は、下記を参照してください。＜市外へ転出するとき＞　転出予定日か新住所での転入日のいずれか早い日で、印鑑登録は抹消されますので、お持ちの印鑑登録証（カード）は使用できなくなり、... 詳細表示

家族の税に関する証明を申請したいのですが、委任状等が必要ですか

　住民票上、松山市在住の同一世帯の親族の方が申請される場合、委任状等の必要はありませんが、親族であっても世帯が別の場合は、委任状等が必要となります。 　※ただし、法定代理人（親権者・未成年後見人・成年後見人など）の場合、代理権と請求事由によって判断し、本人申請と同様の取扱いとする場合もあります。 　委... 詳細表示

高額療養費払い戻し額の算定の方法について教えてください

松山市の国保加入者が、医療機関で治療を受け、１ヵ月（暦の１日から末日まで）の医療費の自己負担額が、一定額（自己負担限度額）を超えるときは、申請により、超えた額を高額療養費として支給します。 〈計算の注意事項〉 月（暦の１日から末日まで）ごとに計算します。 同じ医療機関でも入院・外来、医科・歯... 詳細表示

出産育児一時金の支給について教えてください

（国保加入者が出産したら） 国民健康保険に加入している人が出産した場合、出生児1人につき50万円が支給されます。 ただし、妊娠85日以上の死産・流産の場合及び産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は、48万8千円が支給されます。 なお、医療機関との間で直接支払制度（出産育児一時金相当額を松山... 詳細表示

土地の固定資産税額が毎年変わるのはなぜですか。

　土地に係る固定資産税については、課税の公平の観点から負担水準（評価額に対する前年度課税標準額の割合）の均衡化を促進するため負担水準が高い土地は税負担を引き下げ又は据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させ、負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されているためです。 ... 詳細表示