町内会（自治会等）に加入しなければいけないのですか

　町内会（自治会等）は、住民の親睦や防災・防犯活動など、地域生活に密接したコミュニティ活動や財産管理をおこない、会費（町内会費等）についても、日常生活に必要な防犯灯電気代やごみステーション等の管理など、共益的活動に利用されています。加入等については任意であるものの、地域のコミュニティ活動を活性化するため、住民自ら... 詳細表示

海外で病気になったときどのようにすればいいのですか

松山市の国保加入者が、短期間の海外旅行や滞在等をしている間に、急病等によりやむを得ず海外の医療機関において診療を受けた場合、いったん医療費の全額を支払い、医療機関で診療内容明細書と領収明細書に治療内容や領収の証明を記入してもらいます。帰国後に申請し、審査により、かかった費用の一部が支給されます。 ※ただし、以下... 詳細表示

窓口で戸籍謄本等を発行してほしい

１．本籍（番地・番まで必要）と筆頭者氏名をご確認ください。 ２．戸籍謄本、戸籍抄本の手数料は一通４５０円です。 　　除籍謄本、除籍抄本、改製原戸籍の手数料は一通７５０円です。 　　戸籍の附票の手数料は一通３００円です。 ３．窓口に来られる方のマイナンバーカード・運転免許証などの本人確認書類をお持ち... 詳細表示

世帯主を変えたり、世帯を分離したり、世帯を合併したときの手続を教えてください。

世帯主の変更などがあった日から１４日以内に住民異動届（変更届）を行ってください。やむを得ない理由等により１４日経過した場合でも、「世帯主変更」・「世帯分離」・「世帯合併」の手続きはできますので、速やかに届出をしてください。 【必要なもの】 ●本人確認書類 窓口に来られる方のマイナンバーカード、運転免許証... 詳細表示

土地の固定資産税額が毎年変わるのはなぜですか。

　土地に係る固定資産税については、課税の公平の観点から負担水準（評価額に対する前年度課税標準額の割合）の均衡化を促進するため負担水準が高い土地は税負担を引き下げ又は据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させ、負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されているためです。 ... 詳細表示

納税義務者が亡くなられたときの固定資産税の手続きについて。

　納税義務者が亡くなられたときは、相続人の方に納税義務が引き継がれます。正式な名義変更は、法務局での手続きとなりますが、年末までに相続登記が完了できない場合は、「相続人代表者兼死亡者名義の固定資産現所有者指定届書」を提出してください。 　なお、この手続きにより相続の権利関係が確定するものではありません。（未登記... 詳細表示

年金手帳を紛失しました。再発行はできるでしようか。

令和４年４月から、年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わりました。年金手帳を紛失した方は、基礎年金番号通知書の再交付を申請することができます。ご自身が年金事務所に運転免許証などの本人の確認ができるものをお持ちになり、再交付の申請をお願いします。なお、年金事務所にて再交付手続きを行えば即日交付が可能です。 ま... 詳細表示

バイクを譲渡した場合の軽自動車税は？（４月中旬に原付バイクを友人に譲りまし...

　軽自動車税は、毎年４月１日現在に軽自動車等を所有している方に課税されます。あなたの場合は、４月１日現在、軽自動車等を所有していますので、今年度の軽自動車税を納めなければなりません。名義変更されていない場合は、早急に名義変更の申告をして下さい。このまま申告しなかった場合、来年度も引き続き課税されます。また、軽自動... 詳細表示

住民票関係・戸籍関係の請求時に必要な委任状には、どのような内容が必要ですか

　委任状には、下記の事項の記載が必要です。 １．「委任状」というタイトル ２．作成日 ３．頼んだ人（委任者）の住所・氏名 　※署名（自筆）または、記名（印字等）・押印が必要です。 ４．「私は下記のものを代理人と定め、次の権限を委任します。」という文章 ５．委任事項（種類・通数） 　※必要... 詳細表示

代理人による印鑑登録の申請は可能ですか。

本人申請が原則となっていますが、やむを得ない理由により、本人申請ができない場合は、代理人による申請ができます。ただし、登録者本人へ照会書などの郵送または信書の送達により、意思確認・所在確認を行いますので、登録には５～１０日間程度を要します。 代理権授与通知(疎明)書は、所定の様式が各支所及び本庁の窓口に常備... 詳細表示