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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 松山市以外の住民票を交付してほしい(広域交付住民票)

    1.一通300円です。 2.本人及び同じ世帯員のみ請求できます。 3.請求の際、以下の本人確認書類のいずれかが必要です。  ・請求者のマイナンバーカードと住民基本台帳用暗証番号   ※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます。  ・官公署発行の顔写真付き... 詳細表示

    • No:737
    • 公開日時:2025/12/29 00:00
    • 更新日時:2026/06/12 19:08
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 窓口で戸籍謄本等を発行してほしい

    1.本籍(番地・番まで必要)と筆頭者氏名をご確認ください。 2.戸籍謄本、戸籍抄本の手数料は一通450円です。   除籍謄本、除籍抄本、改製原戸籍の手数料は一通750円です。   戸籍の附票の手数料は一通300円です。 3.窓口に来られる方のマイナンバーカード・運転免許証などの本人確認書類をお持ち... 詳細表示

  • お盆の期間中、市役所は開いてますか

    市役所は、お盆の期間に関係なくカレンダーどおり開庁しています。なお、土日は閉庁しますが、住民票の写しや戸籍など証明書の発行を市民サービスセンターで行っていますので、ご利用ください。 詳細表示

  • 戸籍の附票とは、どういったものですか。

    戸籍の附票は、その人の「住所の履歴」を記録したもので、本籍地で戸籍の原本と一緒に保管されています。 附票は、戸籍を単位として作成され、次のものが記載されています。 ●附票に記載されているもの 1.本籍・筆頭者 2.氏名 3.住所 4.住定日(住所を定めた日) 5.生年月日 6.性別 ... 詳細表示

    • No:1506
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2021/12/24 09:34
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 住所変更(市内間転居・転入・転出)したときの、軽自動車等の手続きは?

    ○市内間の転居の場合は 原付バイク(125cc以下)は、住所変更の手続きは必要ありません。ただし、松山市に住民票がない場合は、市民税課諸税担当に直接お問い合わせください。 125ccを超える二輪車は、運輸支局にお問い合わせください。 軽四輪は、軽自動車検査協会にお問い合わせください。 ○転入の場合は ... 詳細表示

  • 仮ナンバー(臨時運行許可)について教えてください。

    臨時運行許可制度とは  未登録の自動車や自動車検査証の有効期限の過ぎた自動車を新規登録や新規検査、車検切れ継続検査のため運輸支局等へ廻送する場合などに、あらかじめ運行の期間、目的、経路などを特定した上で特例的に運行を許可する制度です。 臨時運行許可番号標(仮ナンバー)の申請対象について  ○申請の対象と... 詳細表示

  • 住所変更(住民異動届)をした場合、印鑑についても住所変更の届出が必要ですか。

    現在、松山市で印鑑登録をされている方は、住所異動の届出をされれば、印鑑関係の届出を行う必要はありません。印鑑登録証(カード)をお持ちの場合は、下記を参照してください。<市外へ転出するとき> 転出予定日か新住所での転入日のいずれか早い日で、印鑑登録は抹消されますので、お持ちの印鑑登録証(カード)は使用できなくなり、... 詳細表示

  • 市税の納税通知書が届かずに督促状が届いた場合の手続き方法について

     納税通知書が届かない場合は、下記の所管課へお問い合わせください。 市県民税・森林環境税(普通徴収)  松山市理財部市民税課  電話:089-948-6290 固定資産税  松山市理財部資産税課  電話:089-948-6312 軽自動車税 ... 詳細表示

    • No:1833
    • 公開日時:2018/02/19 08:44
    • 更新日時:2024/05/13 14:14
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 所得税の確定申告(還付申告)のように、市県民税の申告をすると税金が戻ってく...

    確定申告は、会社等でおこなった年末調整後に修正がある場合や、退職等で年末調整が出来なかった場合におこないます。 たとえば、扶養控除の取り忘れや、一定額以上の医療費の支払いがあったり、給与以外に営業や不動産などの所得がある場合です。(市民税課ホームページをご参照して下さい。) 確定申告をする事により、余分に引か... 詳細表示

    • No:1739
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 10:26
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金  ,  退職
  • パート収入と市県民税の関係について教えてください

     パート収入に対しても、収入金額によって市県民税がかかったり、配偶者控除や扶養控除の対象から外れたりします。単身者の場合、収入金額が1年間で96万5千円以下の場合は市県民税はかかりませんが、96万5千円を超えると均等割額の5,700円が課税され、100万円を超えると所得割額が収入に応じて課税されることになります。... 詳細表示

    • No:1716
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 14:44
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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