退職金に対しての市県民税は、退職した日の属する年の1月1日現在における住所地の市町村です。 詳細表示
町内会(自治会等)は、住民の親睦や防災・防犯活動など、地域生活に密接したコミュニティ活動や財産管理をおこない、会費(町内会費等)についても、日常生活に必要な防犯灯電気代やごみステーション等の管理など、共益的活動に利用されています。加入等については任意であるものの、地域のコミュニティ活動を活性化するため、住民自ら... 詳細表示
1.住所(地番・号数まで必要)を確認してきてください。 2.手数料は一通300円です。 3.窓口に来られる方の運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類をお持ちください。 4.本人および同じ世帯以外の方が請求する場合、委任状が必要です。 5.マイナンバー・住民票コード... 詳細表示
松山市では、1人につき1枚提出してください。 詳細表示
重度心身障害者医療受給者の医療費の払い戻しについて教えてください
次の1~5のような場合には、いったん医療機関等で医療費の負担金を支払い、その後障がい福祉課に払い戻しの申請することで、後日指定の金融機関の口座へ払い戻しされます。 一部負担 1.愛媛県外の医療機関等を受診して一部負担金を支払ったとき 2.重度心身障害者医療受給者証を忘れて一部負担金を支払ったとき ... 詳細表示
確定申告をする必要がないといわれましたが市県民税申告は必要ですか
確定申告は基本的に所得税を納めなければならない人と、所得税を還付してもらう人がする申告です。よって、どちらにも当てはまらない場合は、税務署で確定申告をする必要はありません。 しかし、1月1日現在 松山市に居住している人で、次の人は市県民税申告の必要があります。 (1) 給与所得者は、通常申告する必要は... 詳細表示
離婚の調停の申し立て手続きは、家庭裁判所で受け付けています。 詳しくは家庭裁判所(089-942-0077)へお問い合わせください。 家庭裁判所を利用する場合の申立手続の概要等についての案内(平日9:00~11:30,13:15~16:30) なお、電話による手続... 詳細表示
本人申請が原則となっていますが、やむを得ない理由により、本人申請ができない場合は、代理人による申請ができます。ただし、登録者本人へ照会書などの郵送または信書の送達により、意思確認・所在確認を行いますので、登録には5~10日間程度を要します。 代理権授与通知(疎明)書は、所定の様式が各支所及び本庁の窓口に常備... 詳細表示
●住民票 市区町村が、その行政区域内にいる住民について「住んでいること」を証明するものです。 住民票には「氏名、生年月日、性別、住所、世帯主の氏名と世帯主との続柄、本籍・筆頭者、前住所、その住所に住み始めた日、住民となった日、届出日」などが載っています。 ●住民基本台帳 市区町村が、その行政区域内の住... 詳細表示
一般的に、町内会の中で複数の組(班)が構成されていることが多く、町内会費を組長(班長)が徴収をすることが多いようです。町内会の会費や運営の方法は、会員の皆さんの話し合いにより決められており、町内会ごとに異なるため、お住まいの町内会長や役員(地域の組長)にお問い合せください。 詳細表示
399件中 341 - 350 件を表示