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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 納税者が死亡しましたがどうしたらよいですか

    亡くなられた日によって必要な手続きが異なりますので、詳しい内容につきましては市民税課までお問い合わせください。 詳細表示

  • 平日午後5時以降や土日祝日に総合窓口センター(市民課)で届出をすることはで...

     毎週木曜日(祝日、年末年始を除く)は19:00まで  毎月第2土曜日は8:30~17:00まで、受付時間を延長して受付をいたします。●場所は、市役所本館1F 市民課(総合窓口センター)のみで、市役所の他の窓口はご利用できませんので、ご注意ください。入口は市役所本館正面玄関のみを開放しています。●取扱業務内容は、... 詳細表示

  • 印鑑登録をするためには何が必要ですか。

    本人申請が原則となっていますが、やむを得ない理由により、本人申請ができない場合は、代理人による申請もできます。 <印鑑登録できる人>  ・松山市に住民登録がある人 ※次の条件に該当する人は、印鑑登録できません。  ・15歳未満の人  ・自分の意思で申請できない人(印鑑登録する意思確認のできない人... 詳細表示

  • 市内間で引っ越したとき、住所変更の手続はどうしたらよいですか

    新しい住居に住み始めた日から14日以内に住民異動届(転居届)を行ってください。やむを得ない理由等により14日経過した場合でも、転居届はできますので、速やかに届出をしてください。 【必要なもの】 ●本人確認書類 窓口に来られる方のマイナンバーカード、運転免許証や資格確認書などの本人確認書類 ※本人確認書... 詳細表示

  • 自営業を始める際の手続きについて知りたいのですが

    自営業(法人登記をしない、すなわち個人による事業)を開業する場合には、税務署に「個人事業の開廃業等届出書」の届け出が必要です。詳しくは税務署に直接ご確認ください。 (※松山市役所市民税課への届け出は必要ありません。) <お問い合わせ先> 松山税務署 所在地 〒790-0808 松山市若... 詳細表示

    • No:1673
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 15:59
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 給与支払報告書を提出した後に提出漏れがあったことが判明しました。どのように...

    総括表がなければ、提出がもれた人の給与支払報告書の摘要欄に「追加分」と記入し早急に松山市役所市民税課まで提出してください。 総括表があれば総括表に追加分と記入し、提出がもれた人の給与支払報告書に添付のうえ、早急に松山市役所市民税課まで提出してください。 摘要欄…給与支払報告書の中央あたりの空欄部分です... 詳細表示

    • No:1683
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 18:30
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 口座振替の変更・廃止について

     口座振替納税は、一度申込の手続きをしますと翌年度以降も継続して振替されます。振替口座を変更される場合は、再度お申し込みください。口座振替から納付書払いに変更される場合は、口座振替廃止の申請を行ってください。 詳細表示

    • No:297
    • 公開日時:2014/11/26 00:00
    • 更新日時:2015/01/20 11:00
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 住民票関係・戸籍関係の請求時に必要な委任状には、どのような内容が必要ですか

     委任状には、下記の事項の記載が必要です。 1.「委任状」というタイトル 2.作成日 3.頼んだ人(委任者)の住所・氏名  ※署名(自筆)または、記名(印字等)・押印が必要です。 4.「私は下記のものを代理人と定め、次の権限を委任します。」という文章 5.委任事項(種類・通数)  ※必要... 詳細表示

  • 窓口で戸籍謄本等を発行してほしい

    1.本籍(番地・番まで必要)と筆頭者氏名をご確認ください。 2.戸籍謄本、戸籍抄本の手数料は一通450円です。   除籍謄本、除籍抄本、改製原戸籍の手数料は一通750円です。   戸籍の附票の手数料は一通300円です。 3.窓口に来られる方のマイナンバーカード・運転免許証などの本人確認書類をお持ち... 詳細表示

  • パート収入と市県民税の関係について教えてください

     パート収入に対しても、収入金額によって市県民税がかかったり、配偶者控除や扶養控除の対象から外れたりします。単身者の場合、収入金額が1年間で96万5千円以下の場合は市県民税はかかりませんが、96万5千円を超えると均等割額の5,700円が課税され、100万円を超えると所得割額が収入に応じて課税されることになります。... 詳細表示

    • No:1716
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 14:44
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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